| 研究課題/領域番号 |
20K12389
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| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
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研究代表者 |
任 哲 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター ガバナンス研究グループ, 研究員 (90434381)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 中国 / 行政コスト / 都市化 / 財政支出 / 国家・社会関係 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は財政の視点から現代中国の基層ガバナンスの持続可能性を問うものである。基層ガバナンスに関する先行研究では利益紛争を取り上げ、統治の安定性を分析することが主流であるが、中長期的な視点に欠け、肝心の財政問題も解明できていない。そこで、本研究では「資金の出所と使い道」の視点で2000年代以後の基層研究を再検討する。
具体的には、行政組織の末端である郷(ごう)鎮(ちん)政府と自治組織である村・社区（Community）に焦点をあて、行政コストの視点からその持続可能性を検討する。中国の基層レベルにおける行政コストは政府と社会の双方が負担することで成り立つ。政府側の支出は国家財政からのもので、社会側の支出は主に村・社区が経営する集団所有企業（Collective Owned Enterprises）が負担する。
2020年度の研究では、政府側が負担する行政コストに注目した。まずは、統計手法を用いて、市、県、区レベルの財政支出の項目及びその分担割合を整理した。次に、行政支出の削減を目指した行政の効率化に注目した。特に電子政府の試みが行政の効率化、コスト削減への効果を検証した。更に、農村都市化、戸籍制度改正に伴う行政コストの変化にも注目し、分析を進めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
渡航制限により現地調査ができないことを踏まえ、初年度は統計資料、報道資料の収集と分析を中心に行った。それにより、政府側が負担する行政コストについての分析は順当に進んでいる。しかし、現地調査が計画通りに進まなかったので、資料の収集作業は遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究の特徴でもある「行政コストのシェア」を明らかにするためには、政府側の負担だけでは不十分で、社会側がどれほど負担したのかを分析する必要がある。これについては、公式な統計資料が少なく、現地調査に頼るしかない。しかし、現状では、短期間で渡航制限が解除されるとは思えない。
そのため、2年目以後は、現地の研究協力者、関係者による研究報告の回数を増やすこと、オンライン形式の調査、委託調査の可能性を探ることに力を入れたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
初年度は現地調査が実行できなかったので、次年度への繰越が発生した。2年目は現地調査の実現可能性を探ると同時に、現地の研究協力者への委託研究も検討しながら研究を進める。
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