| 研究課題/領域番号 |
20K12389
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| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
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研究代表者 |
任 哲 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター ガバナンス研究グループ, 研究員 (90434381)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 中国 / 基層ガバナンス / 財政問題 / 行政コスト |
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| 研究実績の概要 |
本研究は財政の視点から現代中国の基層ガバナンスの持続可能性を問うものである。基層ガバナンスに関する先行研究では利益紛争を取り上げ、統治の安定性を分析することが主流であるが、中長期的な視点に欠け、肝心の財政問題も解明できていない。そこで、本研究では「資金の出所と使い道」の視点で2000年代以後の基層研究を再検討する。具体的には、行政組織の末端である郷(ごう)鎮(ちん)政府と自治組織である村・社区（Community）に焦点をあて、行政コストの視点からその持続可能性を検討する。
2022年度では、現地調査を実行できない状況を踏まえ、引き続き統計資料を積極的に活用する一方で、基層ガバナンスに関わる記事（浙江省・広東省の事例を中心）を積極的に収集・分析した。また、テキスト分析の手法を導入し、政府の公式文書の中で、基層ガバナンスに関わるキーワードの変化を追跡した。感染症対策のための膨大な財政支出が基層ガバナンスにどのようなインパクトを与えるのか。その全貌はまだ把握できないが、徐々に明らかになっている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
中国の基層政府に関わる記事（多言語・オンライン記事）をシステマティックに収集、分析する手法を導入することで、現地調査が実施できないことによる情報の不足をある程度は埋めることができた。また、政府の公式文書に関するテキスト分析を実施することにより、基層政治にかかわる重要な概念の変化もある程度把握することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
来年度からは現地調査が実施可能となるので、複数回にわたる現地調査（聞き取り調査）を優先する。調査過程では、新聞記事分析・公式文書のテキスト分析の結果との照合作業を中心に行う。感染症対策による地方政府の財政支出の増大及び財政難の問題は今後も引き続き注目したい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
調査地域の感染症対策で調査実施のための渡航できなかったのが主な原因である。次年度使用額は現地調査と調査成果の報告のための学会出張費に充てたい。
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