| 研究課題/領域番号 |
20K12412
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| 研究機関 | 東海大学 |
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研究代表者 |
岩本 泰 東海大学, 教養学部, 教授 (70548007)
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| 研究分担者 |
室田 憲一 東海大学, 教養学部, 教授 (00328098)
内田 晴久 東海大学, 教養学部, 教授 (50232856)
藤野 裕弘 東海大学, 教養学部, 教授 (60219037)
藤吉 正明 東海大学, 教養学部, 教授 (70349322)
北野 忠 東海大学, 教養学部, 教授 (80407999)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 持続可能性 / 関係人口 / 関係案内人 / 地域課題 / つながり / かかわり / ライフスタイル / ニューノーマル |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、関係人口の創出に向けた「関係案内人」の役割や創出に向けた評価の枠組みを明らかにすることを目的とし、地域の持続可能性につなげる関係のあり方について理論化を図り、これからの関係人口創出に向けて特に「関係案内人」の役割や取り組みの成果を測定するため、活用可能な指標を提案することを目指している。これまで2019年度（令和元年度）モデル事業「裾野拡大型」で採択された神奈川県松田町、2018年度（平成30年度）モデル事業「関係深化型（ゆかり型）」で採択された秋田県鹿角市を調査分析した。鹿角市では、関係人口を「鹿角家」という「家族」とみなし、「鹿角家」の人々が交流する仕組みづくりを通して、関係人口の拡大と関係の深化を目指していた。とりわけ、「移住コンシェルジュ（地域おこし協力隊員）」の配置から、様々な移住プログラムを実施し、さらに「移住には至らないけれども、鹿角が大好き・Ｕターンは出来ないけれども地元鹿角は大好き」などの鹿角に愛着を持ち、継続的な関わりを望む声が寄せられたことから、関係人口「鹿角家」を始めた。さらに、田舎を持たない方や関係人口として地域と関わりたい人を巻き込み、誰もが鹿角家の家族（関係人口）になれ、運営主体である NPO 法人かづの classyが、移住コンシェルジュ OB らが移住者、市民団体などを巻き込んで設立した法人で、市と連携し移住希望者の受け入れや、移住後の定住サポートなどを行っていることがわかった。地域課題を関係人口と地域を繋ぐ「かかわりしろ」として発信、鹿角の課題を一緒に考え行動してもらうこと、市民との交流などを通じてより深い愛着を醸成、継続的かつ主体的な地域との関わりが生まれていた。
これら自治体分析から、地域課題を一緒に解決するパートナーとしての関係人口が創出、具体的かつ協働的な試みから、深いかかわりが生まれる、パターンが明らかになりつつある。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウィルスの感染状況が依然収束せず、地域での自由な研究活動が行えないなど、研究活動にかなりの制約がある中で実施している。そのため、現地の十分なフィールド調査が行えない状況にあるが、一方でオンラインによる調査手段も活用、ネットによる調査実施という代替え的な手段を中心に研究を遂行している。
一方で、ニューノーマルなライフスタイルにより、情報収集や新たな関係性構築の手段としてのネットの活用可能性に着目し、シティプロモーションの意義や関連性、関係人口創出に向けた新たなつながり手段やふるさと納税品の詳細な情報発信によるプロモーション、オンラインイベント創出のPRの場としてのプラットフォーム構築をめざし、「オンライン関係人口」という当初予定していなかった可能性や意義についても着目、現在新たな地域プロモーションや人と人のつながりを創出を促すHP開発に取り組むこととなった。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究では、総務省の関係人口創出モデル事業以外の取り組み自治体にも広げて調査分析をした。抽出分析の過程で、「フェアトレードタウン」の取り組みに着目、住民のシビックプライドの向上や地域・社会貢献意識の向上から新たな関係性の（関係人口）創出につながるのではないかと考え、神奈川県逗子市、北海道札幌市の行政側の事業担当者への調査を実施、現在分析中である。
今後は、研究の最終年度を踏まえて、「関係人口」創出において重要となる枠組みの提示や「関係案内人」が果たす機能や期待される役割を明らかにする。また、効果測定の方法分析、地域の持続可能性につなげる関係（つながり・かかわり・ひろがり）のあり方について理論化を図り、さらに「関係案内人」の意義や役割等を示す指標を提案することをめざす。今後は研究成果を広く社会に発信する方法を検討し、学会等の学術的な団体での研究成果発表だけでなく、本テーマに興味のある人が本研究成果にアクセスしやすい手段と方法を検討し、一般に研究成果情報を入手しやすい方法はどのようにあるべきか、検討・推進する。
また、コロナ禍により、「ワーケーション」の促進や「二拠点住居」というニューノーマルなライフスタイルの創出、密を避けた自然豊かな地域での体験創出の重要性など、新たな価値観の創出にも配慮、地域・社会状況の変化を踏まえて、将来の「関係人口」になる可能性のある人が、地域とつながるプラットフォーム開発の重要性にも着目、そのＨＰ開発にも着手している。このように、新たな価値観（ニューノーマルなライフスタイル）変容状況にも配慮し、新たな関係人口の可能性（とりわけDXの効果的な活用法も視野に含める）についての明示化することで、地域や社会の変化に対応したこれからの関係人口創出のあり方について、検討した結果も併せて発表できるようにし、本研究の今後の発展可能性についても検討を深める。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍により、地方へのフィールド調査が行えなかったため、予定していた旅費使用による調査ができなかったことが最大の要因である。そのため、関連する研究活動として、一部DXを活用したオンライン関係人口創出や関係人口創出にかかわるHP開発費等に使用した。
今後は、研究機関の最終年度として、研究成果の公開を目指し、報告書の出版刊行等を中心に本助成金を使用する予定である。
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