| 研究課題/領域番号 |
20K12412
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| 研究機関 | 東海大学 |
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研究代表者 |
岩本 泰 東海大学, 教養学部, 教授 (70548007)
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| 研究分担者 |
室田 憲一 東海大学, 教養学部, 教授 (00328098)
内田 晴久 東海大学, 教養学部, 教授 (50232856)
藤野 裕弘 東海大学, 教養学部, 教授 (60219037)
藤吉 正明 東海大学, 教養学部, 教授 (70349322)
北野 忠 東海大学, 教養学部, 教授 (80407999)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 持続可能性 / 地方創生 / 関係人口 / 関係案内人 / まちづくり / 地域づくり |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、関係人口の創出に向けた「関係案内人」の役割や創出に向けた評価の枠組みを明らかにすることを目的とし、地域の持続可能性につなげる関係のあり方について理論化を図り、これからの関係人口創出に向けて特に「関係案内人」の役割や取り組みの成果を測定するため、活用可能な指標を提案することを目指している。これまで総務省関係人口創出事業採択自治体である神奈川県松田町、秋田県鹿角市を調査分析した。
2022年度は、こうしたこれまでの事例分析・フィールドワーク・インタビュー調査等による研究成果に関連して、神奈川県政策局 政策部総合政策課より「令和4年度政策研究フォーラム」企画「移住施策の推進による地域活性化～移住者がもたらす地域への変化～」への協力依頼に対応、講演発表・パネルディスカッション（コーディネーター担当）を担当した。
協力したフォーラムでは、神奈川県政策研究センターによる調査報告に続き、基調講演をし、とりわけ移住はスタートラインであること、地域に人を惹きつけて持続可能な定住を実現することがゴールを目指すべきであることを提言した。
続いて、これらを踏まえ、県内に移住し、地域で活動されている方、関係人口として地域で活動されている方、移住施策を担当する行政職員の方をパネリストに迎え、「移住者や関係人口が地域にもたらした変化」や「移住者や関係人口の関わりを地域活性化につなげていく方法」をテーマとしてパネルディスカッションを実施、コーディネーターを担当した。登壇者からは、「移住者が移住者を呼ぶという実感がある」、「移住者が地域にあるものの価値や魅力を見いだし、それらを発信・活用することで、地域の魅力に気付く人が増えてくる」、「地域の中に自分が好きになるものやアピールポイントがあると継続的にその地域に通うようになる」、などの特質すべき意見をいただき、意見交換することができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウィルスの感染状況が完全に収束せず、地域での自由な研究活動が行えないなど、研究活動にかなりの制約がある中で実施している。そのため、当初予定していた現地の十分なフィールド調査が行えない状況にあるが、一方でオンラインによる調査手段も活用、感染対策を十分にしたうえで戻りつつある対面の調査・打合せも踏まえて研究を遂行している。
一方で、ポストコロナのライフスタイル志向の傾向も分析しつつ情報収集、新たな関係性構築の手段としてのネットの活用可能性にも着目、シティプロモーションの意義や関連性、関係人口創出に向けた新たなつながり手段やふるさと納税品の詳細な情報発信によるプロモーション、オンラインイベント創出のPRの場としてのプラットフォーム構築をめざしている。これまでプラットフォームとなるHP開発を行えたので、今後の新たな地域プロモーションや人と人のつながりを創出を促すコンテンツ開発に取り組んでいる。
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| 今後の研究の推進方策 |
これまでの成果から、地域課題を一緒に解決するパートナーとして、地域の魅力に共感し、人と人とのつながりにより関係人口が創出、具体的かつ協働的な試みから、深いかかわりとしての関係人口が生まれる、というパターン・枠組みが事例的に明らかになることがわかわった。一方、「関係案内人」の役割や取り組みの成果を測定するため、活用可能な指標については、地域特性と深い関係性があるため、一般化することは容易ではないことも明らかになった。
今後は、「関係人口」創出の枠組みの提示や「関係案内人」が果たす機能や期待される役割、また地域特性との関連による効果測定の方法分析、地域の持続可能性につなげる関係（つながり・かかわり・ひろがり）のあり方について理論化をめざす。さらに「関係案内人」の意義や役割等を示す指標を提案することをめざして、これまでの研究成果を広く社会に発信する方法を検討、学術的な団体での研究成果発表だけでなく、本テーマに興味のある人が本研究成果にアクセスしやすい手段と方法を検討し、一般に研究成果情報を入手しやすい方法はどのようにあるべきか、検討・推進する。
また、ポストコロナのライフスタイルの創出、密を避けた自然豊かな地域での体験創出の重要性など、新たな価値観の創出にも配慮、地域・社会状況の変化を踏まえて、将来の「関係人口」になる可能性のある人が、地域とつながるプラットフォーム開発の重要性にも着目、開発したＨＰのコンテンツ活用検討にも着手している。このように、新たな価値観（ニューノーマルなライフスタイル）変容状況にも配慮し、新たな関係人口の可能性（とりわけDXの効果的な活用法も視野に含める）についての明示化することで、地域や社会の変化に対応したこれからの人口減少時代に対応した関係人口創出のあり方について、検討した結果も併せて発表できるようにし、本研究の今後の発展可能性についても検討を深める。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍により、地方でのフィールド調査が十分行えなかったため、予定していた旅費使用による調査ができなかったことが最大の要因である。そのため、関連する研究活動として、一部DXを活用したオンライン関係人口創出や関係人口創出にかかわるHP開発・運営保守点検費等に使用した。
今後は、研究機関の最終年度として、研究成果の公開を目指し、報告書の出版刊行等を中心に本助成金を使用する予定である。
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