研究課題
本研究では、企業が保有する携帯位置情報を活用することにより、都道府県よりさらに小地域を対象にしたインバウンド観光モデルを開発し、幹線交通ネットワーク（国際航空、高速鉄道等）と地方交通ネットワーク（地方鉄道、地方道路等）との連携効果を分析することを目的としている。今年度はこの研究の1年目として、地方交通ネットワークにデジタル技術を導入したMaaSを取り上げ、国内の観光地でこのMaaSがどのように活用されているのかについて事例調査を行った。また、ナビタイム・ジャパンが保有する携帯位置情報を活用することにより、市町村単位の訪日外国人流動表を作成し、このデータを用いてインバウンド観光消費モデルを開発した。市町村単位の訪日外国人流動表の作成については、ナビタイム・ジャパンが持つデータに偏りがあるため、国土交通省が公表している都道府県単位の訪日外国人流動表を用いて補正する方法を開発した。また、この方法を用いて中部圏を対象にした市町村単位の訪日外国人流動表を作成し、中部圏のインバウンド観光について分析を行った。そして、分析の結果、中部空港から名古屋市、さらに高山市・白川村を経由して、富山市・金沢市に至るドラゴンルートに多くの訪日外国人が周遊していることを確認することができた。また、名古屋市から中津川市・南木曾町、松本市に至るノスタルジックルートも訪日外国人が周遊していることも確認することができた。さらに、中部圏表を用いて中部圏における周遊型観光消費モデルを開発し、その予測精度について検証を行った。2014年のデータを用いて開発したモデルに2016年の空港別入国者数を用いて2016年の市区町村別延べ宿泊者数を予測したところ、実績値と予測値の相関係数は0.9785となり、空港別入国者数を適切に予測できれば、市区町村別の延べ宿泊者数をある程度予測できることが明らかになった。
3: やや遅れている
「研究実績の概要」の部分でも説明した通り、ナビタイム・ジャパンが保有する訪日外国人の携帯位置情報に偏りがあることが明らかになった。そのため、今年度は、国道交通省が公表している都道府県単位の訪日外国人流動表を用いてこれを補正する方法を開発した。当初の計画では、こうした状況が見込まれていなかったため、研究1年目は、この問題を解決するために多くの時間を取る結果となった。その結果、研究の進捗がやや遅れた状況になっている。
本研究で用いた周遊型観光消費モデルは地域選択率を固定係数としているため、地域で提供される観光サービスや地域に移動するための交通サービスの変化を考慮することができない。研究代表者らは、これまでにも地域に移動するための交通サービスの変化を考慮する周遊型観光消費モデルも開発しているため、今後はこのモデルを用いて市区町村別の分析を行っていく必要がある。また、広域的な移動の場合、複数の交通サービスを組み合わせて利用する必要があることも多いため、こうした複数の交通サービスの組み合わせについてもその効果を分析していく予定である。
すべて 2020
すべて 雑誌論文 (2件) (うち国際共著 1件、 査読あり 1件、 オープンアクセス 1件) 学会発表 (1件)
Global Journal of Researches in Engineering: J General Engineering
巻: Vol.20, Issue.4 ページ: 1-11
南山経営研究
巻: 第35巻、第1・2合併号 ページ: 93-113
