| 研究課題/領域番号 |
20K12415
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| 研究機関 | 愛知東邦大学 |
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研究代表者 |
宮本 佳範 愛知東邦大学, 経営学部, 教授 (60571304)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 観光者の問題行為 / オーバーツーリズム / 観光者の認識 |
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| 研究実績の概要 |
本研究課題は、観光地への悪影響および観光者のリスクの低減に資することを目的とし、そのために未だ体系的な研究が進んでいない観光者の問題行為（非倫理的行為・ハイリスク行為を含む）に関する研究を行うものである。具体的には、第1研究課題として観光者の問題行為に関する観光者の実態に即した類型化を行い、そのうえで第2研究課題として問題行為を誘発する観光者自身の認知特性・思考プロセス等に関する研究を実施する計画である。そして、研究初年度である本年度の研究は、科研費申請の書類に示した通り、本研究課題に関する文献等の整理および調査設計を行い、夏季に１回目の調査（東南アジアでの日本人個人旅行者に対する聴き取り調査）を実施する計画であった。
しかし、年度当初より、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の世界的な蔓延の影響で、海外への渡航は現実的には不可能な状況となった。海外での調査を研究の中心に据えていた本研究課題を遂行するにあたり、新型コロナウィルスの影響は非常に大きく、当初の計画を見直さざるを得ない状況となった。そこで、研究テーマ自体は大きく変更しないが、当面、海外渡航ができない前提で研究をすすめていくこととした。
計画を見直した結果、本年度は、第1研究課題として設定した観光者の問題行為に関する観光者の実態に即した類型化に関する研究については、計画していた海外調査に基づく実証的な研究ではなく、文献研究やWeb等の情報、および過去の調査から得た知見等に基づいて行うこととした。具体的には、新型コロナウィルスの蔓延以前に世界で問題になっていたオーバーツーリズムの問題を踏まえ、オーバーツーリズムの諸問題と観光者の問題行為との関係を整理する研究を行った。ただし、論文等の発表には至っていない。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初の計画では、夏季に海外調査に行き、観光者の問題行為を観光者の認識との関係から類型化する研究を行う計画であった。しかし、前述の通り、2020年度は新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の世界的な蔓延の影響から国際的な移動が制限され、予定していた調査を行える状況ではなくなり、研究を計画通りすすめることは事実上不可能となった。
そこで、研究テーマを大きく変えない範囲で、海外調査ではなく、文献研究等により研究をすすめる方向へとシフトさせることとした。しかし、新型コロナウィルス蔓延の影響は海外渡航できないという研究への影響のみならず、担当する授業をオンライン化させることを余儀なくされ、そこに膨大な時間を費やさざるを得なかった。それにより、研究にほとんど時間を割くことができなかった。
このように、本研究課題に対する新型コロナウィルス感染症の世界的な蔓延による影響は非常に大きく、研究の進捗状況を「やや遅れている」と評価せざるを得なかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究課題は、海外での調査を行うことを前提とした計画であったが、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の影響をうけ、現時点では、調査を実施することが困難な状況である。当面は、文献研究およびこれまでの研究等をもとに、研究計画で示していた第１研究課題を遂行していく。だだし、当初と同じまったく同じ問題設定で実施することは困難であり、若干方向性を修正する。
また、2021年度後半には、ワクチン接種が進んだイスラエル等、国によっては訪問可能になる可能性もある。当初の調査予定地とは異なる場所であっても、本研究課題である観光者のリスク認識等に関する聴き取り等が可能な地域があれば、調査を実施したい。ただし、調査対象を原則日本人観光者としているため、日本人の海外旅行がどれくらい復活するのかが未知であり、現実的には、調査は次年度以降の実施となる可能性が高いと考える。
2021年度は、第１研究課題に関する論文を執筆し、公表することを当面の目標として研究を進めていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
【次年度使用額が生じた理由】本研究課題では、海外調査のための旅費が支出のうち大きな割合を占める計画であった。しかし、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の世界的な蔓延の影響で、2020年度は海外へ渡航できる状況ではなく、海外調査を行うことはできなかった。また、科研費の申請時に予定していたPCの購入も見送った（調査に持参する計画であったが、調査自体ができる見込みがなかったため）。そのため、多くの予算を使うこと無く、次年度に繰り越す事となった。
【使用計画】予算を次年度に繰り越したとしても、2021年度も海外調査を行うことができる可能性は、現時点では低い。そのため、本年度の未使用額を2021年度に使用することは厳しいと考える。したがって、研究計画を遂行するためには、2021年度に使用するのではなく、最終的には研究の計画期間の延長を申請することになると考える。研究期間延長が認められれば、当初の計画通り研究を遂行することができ、必然的に概ね計画通り予算を使用することになる。
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