研究課題/領域番号 |
20K12422
|
研究機関 | 名古屋学院大学 |
研究代表者 |
萩原 史朗 名古屋学院大学, 経済学部, 准教授 (50712410)
|
研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
|
キーワード | スタジアム・アリーナ改革の事例研究 / スタジアム・アリーナ整備に関する政治経済学的分析 / スタジアム・アリーナ整備が地域経済に与える効果 / スタジアム・アリーナ整備に関する実証研究 / スタジアム・アリーナ整備に関する費用便益分析 / スタジアム・アリーナ整備のあり方に関する政策提言 |
研究実績の概要 |
2022年度には、第1に、スタジアム・アリーナの新設および運営のあり方に関する理論分析を行うことを計画していたが、日本経済政策学会第79回全国大会において「スタジアム・アリーナ整備事業に関する理論分析―政治過程を考慮したシグナリング・モデル―」を、The 21st International Conference of the Japan Economic Policy Associationにおいて「Stadium-Arena Reform Projects and Political Process - A Signaling Theory Approach-」を報告した。 また、2022年度には、第2に、スタジアム・アリーナの新設・建替と運営に関する産業連関分析や費用便益分析等の実証分析、および、2022年度のスタジアム・アリーナの新設・建替と運営に関する理論分析に基づき、スタジアム・アリーナ改革を通じた地域活性化の是非や最適な公民連携のあり方に対する政策提言を行うことを計画していたが、2002FIFA日韓ワールドカップ時に新設または改修された11のスタジアムが存在する市を処置群、この期間にスタジアムが建設されなかった人口30万人以上の70の市区を比較群として固定効果モデルを用いて差分の差分析を行った。そして、この実証分析に基づき、今後のスタジアム整備のあり方に関する政策提言を行った。
|
現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2022年度には、現在、スタジアム新設中の広島、および、建設計画のある秋田と鹿児島の3地域でアンケート調査を行い、仮想評価法を用いてスタジアム新設に関する費用便益分析を行うことを計画していた。しかし、2022年度も新型コロナウィルスの感染拡大が収束せずにJリーグの試合における観客数の制限、大規模イベントの人数制限が行われていたこと、および、平常時のデータが得られないと判断を行い、アンケート調査を2023年度以降に延期した。したがって、未だに、スタジアム新設に関する費用便益分析に着手できていない。
|
今後の研究の推進方策 |
第1に、2022年度に2つの学会で報告した「スタジアム・アリーナに関する理論分析」をディスカッション・ペーパーとして執筆した後、海外査読雑誌や国内の査読雑誌に投稿する予定である。 第2に、「スタジアム整備が地域経済へ与える経済効果:2002FIFA日韓ワールドカップ時のデータを用いて実証研究」を日本経済政策学会第80回全国大会において報告する予定である。その後、他の学会や研究会で報告してブラッシュアップを図った後、ディスカッション・ペーパーとして執筆し、海外査読雑誌または国内の査読雑誌に投稿する予定である。 第3に、これまで、全国各地で行ってきたスタジアム・アリーナの新設・改修の手法等に関するまとめを論文として執筆し、本学の紀要に掲載する予定である。 第4に、2022年度に遂行できなかったスタジアムの新設に関する費用便益分析を秋田、鹿児島、および、広島を対象地域として行い、その後、学会や研究会で報告する予定である。 最後に、上記の研究成果に基づき、今後のスタジアム・アリーナの整備方法に関して政策提言を行う予定である。
|
次年度使用額が生じた理由 |
2022年度には、新型コロナウィルスの感染が収束せず、予定していた秋田、鹿児島、および、広島でのアンケート調査を行うことができなかった。そこで、2023年度にアンケート調査を延期したため、当該助成金の状況が生じている。 2023年度には、繰り越した助成金の多くを、パイロット調査、および、本調査のための費用として活用する予定である。
|