| 研究課題/領域番号 |
20K12429
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| 研究機関 | 兵庫県立大学 |
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研究代表者 |
宇高 雄志 兵庫県立大学, 環境人間学部, 教授 (80294544)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | マレーシア / 文化遺産保全 / 観光開発 / 世界遺産 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では2008年に世界文化遺産に登録されたマレーシアの２都市を対象に、観光と地域社会が持続的に共存しうる方策を探求する。世界遺産への登録前から 現在に至る、観光需要の変動と建造物や土地利用等の経年変化を分析しつつ地域への影響を考察する。ここでは最繁忙期の状況のみならず、閑散期との需要の不 均衡にも注目する。これらの分析を通じて同国を含む成長の著しい近隣アジア諸国の歴史都市にみられるオーバーツーリズム現象のモニタリング手法の構築を探 求するとともに、これの緩解に寄与できればと考えている。
2022年度は、新型コロナウイルスの蔓延により、日本・マレーシア両国の出入国規制の強化や、勤務先の海外渡航禁止などもあり現地調査が実施できなかっ た。また国内での文献調査なども出張の自粛指示により制限している。 この条件下で、入手できた文献や統計資料を用いて考察を進めた。５年間の研究期間で実施予定であった文献調査を前倒しして実施し、同国の社会開発の動向 と観光政策の推移を把握できた。また観光関連統計を用いて、マレーシア居住者による国内旅行観光客の動向分析を実施できた。主な項目は、これまでに現地で得た社会事情とともに観光関連統計を用いて①州ごとにみた訪問先の動向、②各州の所得水準の変化と旅行需要の推移などについて分 析を行うことができた。併せて、現地への渡航と調査が可能になった時に備えて、現地や日本国内の専門機関や専門家と連絡を取り情報の交換を行っている。とりわけマレーシアからのアウトバウンド旅行の動向を分析した。これにより2023年度に予定している学会発表（国内および海外）に向けた素稿を完成させることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2022年度は、2021年度に引き続いて新型コロナウイルスの蔓延により、日本・マレーシア両国の出入国の規制の強化や、勤務先の海外渡航制限もあり現地調査が実施できなかった。国内での文献調査なども出張自粛により制限している。コロナ禍により本研究の主題であるオーバーツーリズムの状況が、ただちには確認できなくなった。一方で前項の「研究実績の概要」に述べた通り、文献や統計資料を用いた考察を行っている。2020年度は①海外からマレーシアを訪問する観光（インバウンド）客の動向分析を行っている。2022年度は②国内観光客の度動向の分析について学会発表を行った。これに加えて③マレーシアから海外を訪問する観光（アウトバウンド）客の動向、④主要アセアン諸国の観光開発、消費動向を把握できた。また⑤マレーシアの観光開発の動向と制度整備の過程を把握分析した。併せて、現地への渡航と調査が可能になった時に備えて、現地や日本国内の専門機関や専門家と連絡を取り情報の交換を行うことができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究の主題である「オーバーツーリズム」の現況が確認できなくなったが、新たな考察の観点として、2022年までの様態を総括しつつ、今後のコロナ禍からの回復過程を論考の対象とすることとした。2023年度も引き続き渡航が不可能な場合は、2022年度までのインバウンド観光、国内観光、アウトバウンド観光、周辺ASEAN諸国との比較検討を行う。これの各部分についてはそれぞれ学術論文として完成し発表を行う。また各国の観光資源の整備状況や統計や文献資料を用いた分析、遠隔によるインタビューを通じて分析したい。
またマレーシアの「オーバーツーリズム」の事情との比較を行う観点から、日本やアセアン諸国の世界文化遺産も論考の対象に加え、本研究の一環として、適宜現地調査を検討したい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2022年度は引き続いて新型コロナウイルスの蔓延により、日本・マレーシア両国の出入国の規制の強化や、勤務先の海外渡航禁止などもあり現地調査が実施できなかった。国内での文献調査なども出張の自粛指示により制限している。そのため予算執行が遅滞したため次年度以降の使用額が生じた。今後のコロナ禍の情勢は不透明であるが、鋭意研究を推進したい。今後の予算の使用計画としては、日本・マレーシア両国の出入国の制限や、勤務先の渡航規制が解除され次第、慎重に情勢を見極めたうえで現地調査を実施したい。またマレーシアの研究者を日本に招くことも検討したい。今後の対応については、適宜、経費管理担当者に相談している。コロナ禍等によるさらなる不測の事態が生じた場合、研究計画の変更が可能であること、また現地への渡航を含む研究活動がこの先も不可能となり未執行の予算が生じても研究費の変換が可能であることを確認している。
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