| 研究課題/領域番号 |
20K12437
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| 研究機関 | 東京都市大学 |
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研究代表者 |
北見 幸一 東京都市大学, 都市生活学部, 准教授 (90455626)
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| 研究分担者 |
河井 孝仁 東海大学, 文化社会学部, 教授 (60407997)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | シティプロモーション / EBPM |
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| 研究実績の概要 |
本研究では「説明できるシティプロモーション」の実現を目指して、地方自治体を対象として、シティプロモーションに関してデータエビデンスドベースな効果検証のモデル構築を目指す。
2014年以降、地方創生の流れが加速し、各地方自治体は地方創生を実現させるため試行錯誤を繰り返している。様々なシティプロモーションや広報活動が行われているが、それが地方創生につながっているのかは疑問である。つまり、自治体の行うプロモーション活動に効果検証がなされておらず、成果が分からず説明できないのである。本研究では、「説明できるシティプロモーション」の実現を目指して、地方自治体を対象として、シティプロモーションに関してデータエビデンスドベースな効果検証のモデル構築をする。
令和2年度（2020年度）の研究実績としては、全国の自治体に対してシティプロモーションの取り組み状況について郵送法で実態把握調査を行い、基礎的なデータを取得した。調査対象は、全国「市」レベルの地方自治体(東京23区特別区含む）のシティプロモーションに関する実務責任者・担当者（827件）であり、401件の有効回答（有効回答率：48.5%)であった。シティプロモーションに関する現状分析が不十分であったり、シティプロモーションの効果（特に住民の参画意欲や感謝意欲などに関する項目）について定量的に把握・評価できていない実態が浮かび上がってきた。
また、全国の男女20-39歳の500サンプルに対して新型コロナウイルス禍における地域に関する意識調査をインターネットアンケートにて実施した。在住せず、訪問経験がわずかな地域に対しても一定の関与意欲があることを明らかにした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウイルスの影響で、当初予定していた「シティプロモーション・アワード」の開催が2020年度は中止となった。そのため、アワードと連携してアワードにエントリーした自治体に対して聞き取り調査を予定していたが、実施不可能となった。
連動して自治体へのアンケート調査の実施時期も遅れ、データを重視している自治体の絞り込みもできなかったため、データを重視している自治体の都市生活者を対象としたインターネットアンケート調査も2020年度での実施が難しかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
コロナ禍の影響で2020年度は中止となった「シティプロモーション・アワード」は2021年度開催する予定であり、アワードの開催に伴って、エントリー自治体の中で、特にデータを重視している自治体に対して聞き取り調査を行っていくとともに、自治体の都市生活者に対してもインターネットアンケート調査を実施していく予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍の影響で、「シティプロモーション・アワード」エントリー自治体への聞き取り調査と、データを重視している自治体に在住する都市生活者に対するインターネットアンケート調査ができなかったため、次年度使用額が生じている。
2021年は、アワードの推進ともに、エントリー自治体の中で、特にデータを重視している自治体に対して聞き取り調査を行っていくとともに、自治体の都市生活者に対してもインターネットアンケート調査を実施していく予定である。
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