| 研究課題/領域番号 |
20K12443
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| 研究機関 | 阪南大学 |
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研究代表者 |
森重 昌之 阪南大学, 国際観光学部, 教授 (20611966)
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| 研究分担者 |
海津 ゆりえ 文教大学, 国際学部, 教授 (20453441)
敷田 麻実 北陸先端科学技術大学院大学, 先端科学技術研究科, 教授 (40308581)
内田 純一 小樽商科大学, 商学研究科, 教授 (40344527)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 観光 / ガバナンス / 観光ガバナンス / 観光まちづくり / 移住 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、①地域外関係者の地域社会へのかかわりのメカニズムの解明、②地域外関係者の地域再生への貢献メカニズムの分析、③地域再生への地域外関係者のかかわりの促進プロセスの分析を通して、「かかわり合う地域社会」の理論化と政策的実践の検討を進めていくものである。1年目となる本年度は、北海道釧路市のフィールドワーク（8、9、12月）、鹿児島県奄美群島でのオンラインによる聞き取り調査（12～1月）、オンラインでの4回の共同研究会を実施した。
1回目（7月）の研究会では研究の進め方の確認を行い、2回目（11月）は観光と移住の境界にあたるライフスタイル移住の理論・実証研究を行っている小原満春沖縄国際大学産業総合研究所特別研究員を招聘したセミオープン形式の研究会を開催し、9名が参加した。3回目（1月）はデスティネーション・ガバナンスの国内外の理論研究を行っている菅野正洋公益財団法人日本交通公社上席主任研究員を招聘したセミオープン形式の研究会を開催し、9名が参加した。4回目（2月）は北海道釧路市と鹿児島県奄美地域のフィールドワークの成果の共有・精査を行った。
一方、観光ガバナンス研究の理論的整理として、地域内の関係者拡大に関して、北海道標津町の事例研究の成果を『観光文化』第245号に投稿した。また、地域外からの来訪者も含めた関係者の拡大に関して、2017～2019年度に実施した科研費研究の成果も含め、北海道釧路市の事例研究を『観光研究』に投稿したほか、8月に北海道釧路市で「長期滞在成果報告会」を開催した。さらに、地域側が地域外からの来訪者のエンパワーメントを促進する要因分析の成果を、日本計画行政学会第43回全国大会で発表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究はフィールドワークを中心とした事例研究によって知見を蓄積し、共同研究会を通してそれらを共有・精査することで、理論化と政策的実践をめざしている。しかし、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、予定していたフィールドワークが十分に実施できなかった。1年目は北海道釧路市と鹿児島県奄美群島から調査を進めることとしていたが、釧路市についてはある程度実施できたものの、奄美群島についてはオンラインによる聞き取り調査にとどまった。また、埼玉県入間市ジョンソンタウンや沖縄県石垣市白保地区などについては、十分な調査準備を進められなかった。
一方、共同研究会については、今年度4回、いずれもオンラインで開催した。当初予定していたフィールドワークで得た知見の共有・精査が思うように進められなかったため、うち2回の共同研究会では講師を招聘し、10名弱のセミオープン形式の研究会を開催した。2回目は小原満春沖縄国際大学産業総合研究所特別研究員からライフスタイル移住に関する研究について、また3回目は菅野正洋公益財団法人日本交通公社上席主任研究員からデスティネーション・ガバナンスの理論研究についてそれぞれご講演いただき、多くの知見を得ることができた。また、セミオープン形式としたことから、新たな研究者のネットワークを構築することもできた。
以上のことから、本年度の研究はやや遅れていると評価できるが、本研究は1年目であり、これらの遅れは十分取り戻すことができるものと考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度については、すでに着手している北海道釧路市（担当：森重）、鹿児島県奄美群島（担当：海津）のフィールドワークを引き続き進めていく。また、今年度十分に進められなかった埼玉県入間市ジョンソンタウン（担当：内田）や沖縄県石垣市白保地区（担当：森重）の調査準備を早急に整えていくとともに、新型コロナウィルス感染症拡大の影響を鑑み、現地に十分配慮しながら、それぞれの地域でフィールドワークを実施していく。
本研究のもう1つの柱となる共同研究会については、フィールドワークで得た成果の共有・精査を積極的に図っていく。また、本年度と同様、必要に応じて関連分野の研究者を招聘した共同研究会も開催し、理論化と政策的実践に結びつけていく。
同時に、中間成果を観光学術学会や日本観光研究学会、日本計画行政学会などの関連学会で発表し、専門家の幅広いレビューを受けることで、多様な視点から分析を行っていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた理由として、もともとフィールドワークや共同研究会の開催に伴う旅費に比較的大きな割合で経費を配分していた。しかし、新型コロナウィルス感染症拡大の影響による不要不急の外出自粛や県境をまたいだ外出自粛などが求められ、予定していたフィールドワークが十分に実施できなかったことや共同研究会をオンラインに切り替えたことがあげられる。
次年度も引き続き、新型コロナウィルス感染症拡大の状況や調査対象地の受け入れ状況を考慮しながらフィールドワークを進めていくことになるが、今年度の遅れをできるだけ取り戻せるよう精力的に調査を進めていく。
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