| 研究課題/領域番号 |
20K12443
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| 研究機関 | 阪南大学 |
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研究代表者 |
森重 昌之 阪南大学, 国際観光学部, 教授 (20611966)
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| 研究分担者 |
海津 ゆりえ 文教大学, 国際学部, 教授 (20453441)
敷田 麻実 北陸先端科学技術大学院大学, 先端科学技術研究科, 教授 (40308581)
内田 純一 小樽商科大学, 商学研究科, 教授 (40344527)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 観光 / ガバナンス / 観光ガバナンス / 観光まちづくり / 地域外関係者 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、①地域外関係者の地域社会へのかかわりのメカニズムの解明、②地域外関係者の地域再生への貢献メカニズムの分析、③地域再生への地域外関係者のかかわりの促進プロセスの分析を通して、「かかわり合う地域社会」の理論化と政策的実践の検討を進めていくものである。2年目となる本年度は、各地域のフィールドワークを実施し、多様な事例を通して知見の蓄積を図っていく予定であった。しかし、コロナ禍で所属研究機関や調査対象地域からフィールドワークの中止や延期を求められたため、一部のフィールドワークを実施できなかった。その中で、コロナ禍においても長期滞在者を受け入れていた北海道釧路市のフィールドワーク（6、10、3月）とオンラインでの4回の共同研究会は予定通り実施できた。
共同研究会は昨年度に引き続き、関連する分野の専門家を招聘し、研究の発展に結びつけていくことを中心に取り組んだ。1回目（6月）は立教大学大学院観光学研究科博士後期課程の中植渚氏を招聘し、埼玉県入間市のジョンソンタウンのまちづくりの事例報告を行った。2回目（8月）は島根県立大学地域政策学部の田中輝美准教授による関係人口に関する研究報告（「移動前提社会の可能性と課題研究会」との共催）、3回目（1月）は阪南大学国際観光学部の堀内史朗教授による地方定住促進の要因と学習に関する研究報告を行い、いずれもセミオープン形式の研究会を開催した。その上で、4回目（2月）にこれまでの共同研究会での議論を通して得られた成果の取りまとめと、次年度の研究の進め方の確認を行った。
また、北海道釧路市のフィールドワークでは、コロナ禍における長期滞在者の受け入れ状況や動向の変化、居住地域別の特徴の比較について分析し、その成果を研究ノートに取りまとめた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本研究はフィールドワークを中心とした事例研究によって知見を蓄積し、共同研究会を通してそれらを共有・精査することで、理論化と政策的実践をめざしている。しかし、昨年度に引き続き、コロナ禍によって所属研究機関や受け入れ地域からフィールドワークの中止や延期を求められたこともあり、予定していたフィールドワークが一部実施できなかった。具体的には、北海道釧路市についてはほぼ予定通り実施できたものの、鹿児島県奄美群島や埼玉県入間市ジョンソンタウン、沖縄県石垣市白保地区などについてはフィールドワークを実施できなかっただけでなく、後者の2地域については前段階の調査準備も予定通り進められなかった。
一方、4回の共同研究会については、いずれもオンラインで開催した。今年度も関連する分野の専門家を招聘し、10名弱のセミオープン形式の研究会を中心に行った。フィールドワークを実施できなかった埼玉県入間市ジョンソンタウンのまちづくりについては、専門家による事例報告を通して多くの知見が得られ、ある程度研究を進めることができた。しかし、フィールドワークが予定通り実施できなかったため、それらを通して得る予定であった知見の共有・精査が思うように進められなかった。
以上のことから、本年度の研究は遅れていると評価できる。本研究は次年度が最終年度となることから、これらの遅れを取り戻すために、研究期間の延長も含めて今後検討していく。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度については、すでに着手している北海道釧路市（担当：森重）、鹿児島県奄美群島（担当：海津）のフィールドワークを引き続き進めていく。奄美群島については、調査の進め方を再検討する。
また、今年度十分に進められなかった沖縄県石垣市白保地区（担当：森重）の調査準備を整えていくとともに、コロナ禍の状況を鑑み、現地に十分配慮しながらフィールドワークを実施していく。なお、コロナ禍においても調査を着実に進めていくため、岐阜県高山市および飛騨市の移住者調査を検討するほか（担当：海津）、埼玉県入間市ジョンソンタウンについては研究分担者の所在地に比較的近い地域に変更し、北海道小樽市にてフィールドワークを実施することで、釧路市との比較分析を行っていく（担当：内田）。
本研究のもう1つの柱となる共同研究会については、フィールドワークで得た成果の共有・精査を積極的に図っていく。また、本年度と同様、必要に応じて関連する分野の専門家を招聘した共同研究会を開催し、理論化と政策的実践に結びつけていく。
同時に、調査を通して得た成果を観光学術学会や日本観光研究学会、日本計画行政学会などの関連学会で発表し、専門家の幅広いレビューを受けることで、多様な視点から分析を行っていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた理由として、もともとフィールドワークや共同研究会の開催に伴う旅費に比較的大きな割合で経費を配分していた。しかし、コロナ禍によって所属研究機関や調査対象地域からフィールドワークの中止や延期が求められ、予定していたフィールドワークが十分に実施できなかったことや共同研究会をオンラインに切り替えたことがあげられる。
次年度も引き続き、コロナ禍の状況や調査対象地域の受け入れ状況を考慮しながらフィールドワークを進めていくことになるが、2年続けて調査が遅延し、十分な研究成果が得られない可能性もあることから、今後研究期間の延長も含めて検討していく。
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