| 研究課題/領域番号 |
20K12456
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| 研究機関 | 静岡大学 |
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研究代表者 |
池田 恵子 静岡大学, 教育学部, 教授 (60324323)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 防災 / 政策実施ギャップ / ジェンダー / 多様性 / 組織文化 |
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| 研究実績の概要 |
2021年度に佐賀県全市町及び県の危機管理担当部署と男女共同参画担当部署を対象に実施した「ジェンダー・多様性の視点による防災・災害対応」の政策の導入と実行の最新状況に関する質問紙調査（電子メールによる調査票送返信）の考察を進めた。その結果から政策導入状況を把握し、人口規模別（3区分）に政策導入が進んでいる自治体とそうではない自治体を各1（計6自治体）選定し、各自治体の危機管理担当部署および男女共同参画担当部署、必要に応じて高齢者・障害者福祉の担当部署（避難行動要支援者関連）に対して、対面の聞き取り調査を実施した。また、当該6自治体の基礎的な社会経済統計と関連する施策文章（計画、報告書など）を収集した。2020年中に実施済の基礎自治体への政策導入に関する分析の視角（政策実施ギャップ、行政職員の裁量、国が定める計画との関係、近隣自治体の動向から受ける影響など）を活用して、考察を継続中である。
当初の計画では、対象となる3都道府県内の市町村への調査（全市町村への質問票調査と選択した少数の自治体への聞き取り調査）を2020年度後半から2021年度にかけて行う予定であった。しかし、残る2県については、新型コロナ感染症の状況が改善せず、実施できていない。また佐賀県における聞き取り調査の結果から、広く「ジェンダー・多様性の視点による防災・災害対応」の政策の導入状況を扱うと同時に、この領域内の特定の施策の導入がなぜ進まないのかについて事例研究的な考察を行う必要性があると理解された。そのため、調査設計を変更し、新型コロナ感染症の動向の影響を受けにくい静岡県にて、「自主防災組織への女性の参画促進」施策（女性防災人材の育成研修）をテーマに調査を行うこととした。当該研修を受けた県内女性への質問紙調査（郵送による調査票送返信）を実施し、その結果を報告書にまとめた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初３県で実施していた３質問紙調査（「ジェンダー・多様性の視点による防災・災害対応」の政策の導入状況）を佐賀県のみでの実施とし、以下のように計画を変更する。
①「ジェンダー・多様性の視点による防災・災害対応」の中での特定施策の導入過程に関する事例研究的な調査を静岡県で実施する。②佐賀県の調査で得られた考察の結果（「ジェンダー・多様性の視点による防災・災害対応」の政策導入と災害時における実行を促進・阻害する要因の検討、同政策の自治体への実施過程で明らかになった課題の整理など）を他県で検証する調査へと変更し、新型コロナ感染症の状況を見極めながら、移動制限などの影響を受けにくい時期・都道府県を選択してインタビュー調査のみを実施することを検討中である。
長引く新型コロナ感染症の状況に影響されない形へと研究計画を変更し、当初の研究目的を達成できるようにしたい。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年度は、佐賀県における調査結果の考察を進め、静岡県における特定施策の導入過程に関する事例研究を継続し、新たに佐賀県調査の結果（「ジェンダー・多様性の視点による防災・災害対応」の政策導入と災害時における実行を促進・阻害する要因の検討、同政策の自治体への実施過程で明らかになった課題の整理など）を用いた基礎自治体における「検証調査」（インタビュー調査）を実施する（実施対象都道府県は検討中）。これらの調査結果を研究会や学会発表で報告し、論文として公開する。
本科研調査の最終年度に当たり、総合的な考察を行い、調査結果を用いたシンポジウムを開催する。そして同政策の導入が遅れている小規模な市町村向けの政策導入の手引きを作成する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナ感染症の感染状況の長期化により、年度内に予定していた質問紙調査と聞き取り調査が延期され、旅費や聞き取りデータの書き起こし費用が予想された通りに発生しなかったことによる。
2022年度は、調査方法を変更し、研究代表者が居住する静岡県における調査を優先して実施し、感染状況を確認しながら他県基礎自治体における「検証調査」（インタビュー調査）を実施する。これらの調査の旅費、聞き取りデータの書き起こし費用、調査結果を活用したシンポジウム開催費用、報告書の作成、「ジェンダー・多様性の視点による防災・災害対応」の政策導入に関する行政・地域防災組織向けの手引きの作成などに経費の支出が見込まれる。
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