| 研究課題/領域番号 |
20K12784
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| 研究機関 | 群馬県立女子大学 |
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研究代表者 |
細川 雄一郎 群馬県立女子大学, 文学部, 講師 (60853190)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 情報の遮蔽 / 情報の開示 / 様相論理 / 反事実条件文 / 直説法条件文 |
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| 研究実績の概要 |
2020年度は、前年度以前に蓄積していた本研究代表者の学術的・技術的成果を活かして、本研究の基盤となる様相論理体系の拡張・発展を行った。
より詳細には、本研究代表者は前年度以前に複数のクリプキ構造を同時に記述する様相論理体系（従来の様相論理では単一のクリプキ構造しか記述できなかった）を、細川(2018)および細川(2019)において公表していた。2020年度はこの体系に、直観的には自然言語における「目下の状況において」という文修飾を明示化する機能におおよそ対応する、ハイブリッド論理由来のダウンアロー演算子（↓）を加えた、自然な拡張を得た。
これにより特に、この体系（MSHL+↓）から見れば、反事実条件法と直説法とに関わらず、自然言語の条件文一般には、(1)単一のクリプキ構造内における「時間遷移」だけでモデル化できるもの、(2)複数のクリプキ構造にまたがる蓋然的な「情報遷移」によってモデル化した方がより自然なもの、さらには、(3)「時間遷移」と「情報遷移」の関係を同時に考慮して解釈した方がより適切なもの、の少なくとも３種が存在する、ということが示唆された。つまりそこには、伝統文法における直説法vs仮定法といった言語学的分類とは独立に、(1)時間的条件文、(2)情報的条件文、さらに(3)それらのハイブリッド条件文、という論理学的分類の可能性が浮かび上がってきた。
この成果の副産物として、本研究題目の「情報の開示／遮蔽の反事実条件法による倫理的評価」は、必ずしも「反事実条件法による」必要はなく、「直説法による」ものであってもよい、という見通しが得られた。このことは、本研究が「もし適切に情報が与えられていたら／隠されていたら」という事後的で反省的な倫理的評価だけでなく、「もし適切に情報が与えられれば／隠されれば」という未然の予測的な倫理的評価にも応用可能である、ということを意味する。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2020年度はコロナ感染状況拡大の影響により、本研究代表者による公式の研究発表や論文発表はなく、また、当初予定していた本研究に関連する各専門分野の研究者への出張・訪問がかなわなかった。しかしその分、前年度（2019年度）以前に蓄積していた自身の学術的・技術的成果を活かして、本研究の基盤となる様相論理体系の拡張・発展を行った。
これにより、本研究計画において代表者が(IAM) (Information-Action-Moralityの頭字語)と呼んだ、現代において特別な重要性をもつだろう、反事実条件文からなる三段論法「[1]もし適切に情報が与えられていたら／隠されていたら、別様に行為していたかもしれない。[2]もし別様に行為していたら、現実に起きた倫理的な誤りは起こらなかったかもしれない。それゆえ、[3]もし適切に情報が与えられていたら／隠されていたら、現実に起きた倫理的な誤りは起こらなかったかもしれない。」を、標準的な様相論理の拡張によって形式化し、モデル化する準備を与えることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
【研究実績の概要】に述べた様相論理体系（MSHL+↓）によって、情報-作用-倫理に関わる、反事実条件文三段論法(IAM)「[1]もし適切に情報が与えられていたら／隠されていたら、別様に行為していたかもしれない。[2]もし別様に行為していたら、現実に起きた倫理的な誤りは起こらなかったかもしれない。それゆえ、[3]もし適切に情報が与えられていたら／隠されていたら、現実に起きた倫理的な誤りは起こらなかったかもしれない。」の形式化とモデル化を遂行する。
さらに、この(IAM)を直説法化したヴァージョン「[1]もし適切に情報が与えられれば／隠されれば、適切に行為できるかもしれない。[2]もし適切に行為すれば、倫理的な誤りは起こらないかもしれない。それゆえ、[3]もし適切に情報が与えられれば／隠されれば、倫理的な誤りは起こらないかもしれない。」の形式化とモデル化も試みる。
これにより、【研究実績の概要】で述べたように、本研究を「もし適切に情報が与えられていたら／隠されていたら」という事後的で反省的な倫理的評価だけでなく、「もし適切に情報が与えられれば／隠されれば」という未然の予測的な倫理的評価にも応用可能とすることを、今後の目標とする。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2020年度はコロナ感染状況拡大の影響により、当初予定していた本研究に関連する各専門分野の研究者への出張・訪問がかなわなかったため。その分、次年度に、本研究の土台となる研究成果（反事実条件文のD.ルイスの代替となる論理学形式化）の、国際学術誌への英語論文投稿のための資金として運用する計画である。
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