| 研究課題/領域番号 |
20K12897
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
高橋 かおり 立教大学, 社会情報教育研究センター, 助教 (30733787)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 芸術家 / 文化政策 / Covid-19 / クラウドファンディング |
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| 研究実績の概要 |
2022年度は、以下の2つのプロジェクトを実施した。
第一に、2020年度から継続して実施している芸術家に関する社会学的研究の理論的整理については、芸術家のキャリアの語りの観点から関東社会学会にて学会発表を行った。加えてV.Alexanderの『Sociology of the arts』を課題図書としてオンラインでの研究会を継続的に実施し（計15回）、社会学以外の研究者やアーティストをはじめとする芸術に関わる実務家も交えて議論の場を開いた。とりわけ美術やポピュラー音楽を専門とする研究者からの助言を受けることにより、英語圏の芸術社会学の範囲の特異性や出版時の歴史的背景について理解を深めることが可能になった。この検討から、日本において芸術社会学を展開する際の留意点や、日本の実状の特徴について知見を得た。
第二に、Covid-19で移動が制限される中での芸術施設の経営や芸術家の活動維持について、2021年度から継続して調査研究を行った。特に、日本の芸術・文化に関するクラウドファンディングや財源確保、鑑賞者とのコミュニケーションについては追加調査を実施し、国際文化政策学会にて口頭での共同報告を行った。同時に国際文化政策学会においては、Covid-19以降の国際的な芸術・文化実践及び研究について情報収集や意見交換を行った。2022年9月時点において諸外国ではすでにCovid-19は過去のものとなりつつあり、むしろエネルギー危機や戦争の方が喫緊の課題となっていたことは、本学会参加を通じて得た今後の研究展開において重要な知見であった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
聞き取り調査について、対象設定や依頼が上手く進まなかったため、あまり進捗がなかった。次年度以降の調査方法については再検討が必要である。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度は、芸術・文化の社会学や文化政策、創造産業に関しての最新動向について引き続きレビューとまとめを行う。さらに、Covid-19後を見据えた研究として、日本の芸術・文化業界での団体同士の連携や法制化、ガイドラインの作成等について事例を整理し、活動動向について調査を実施する。そのうえで、本課題のテーマであるジェンダーや移動という観点については、インターセクショナリティの観点から改めてとらえ直すことで、諸外国の研究との接続を測る。
なお、2020年以降に起こった変化を俯瞰して整理する作業を中心的に行う方向に研究を修正する。そのうえで、必要な人に対して重点的にインタビューを実施するという方針をとる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2020-21年度に予定していた国際学会への参加及び国内出張がCovid-19のため制限されていたため、次年度使用額が生じた。今後は国内を中心とした資料調査及びインタビュー調査を実施するための旅費、および英語論文の執筆を実施し成果を国際的に発信するため謝金等に使用する予定である。
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