アーカイブズの保存と利用に適用可能な外部資金制度のモデル構築研究

2020 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 20K13158
• 研究機関: 京都大学
• 研究代表者: 元 ナミ 京都大学, 大学文書館, 特定助教 (10783920)
• 研究期間 (年度): 2020-04-01 – 2024-03-31
• キーワード: 公文書館 / アーカイブズ / 情報公開 / 公文書開示

研究実績の概要

本研究は、地域のアーカイブズの保存と利用を促進するための外部資金補助制度の適用可能なモデルを構築することに目的がある。予算と人員の不足に苦しむ地方自治体においては公文書を含む地域の歴史と文化、生活に関わる記録資料を体系的に管理する余力がないといった事例が多く報告されている。さらに、それらアーカイブズ資料の保存と公開の体制を整備するためには必然的に多大な財政的補助が必要とされている。本研究はその問題を解消するために、１）国内外の公文書館及び類似機関等で活用している助成制度等を比較・検討を行う。２）海外におけるアーカイブズ事業関連の外部資金制度の骨子を分析し、３）地方公文書館等が主体となってアーカイブズ事業を促進させるための外部資金・助成制度の導入可能性の検討及び基礎的モデルを提示、する3つの柱を立てて研究に取り組む。
本年度は上記１）国内外の公文書館及び類似機関等で活用している助成制度等を比較・検討するために、情報公開制度を利用して調査を進めた。具体的には日本国内の都道府県レベルの自治体のうち、公文書館が設置されていない7県（石川県、岩手県、山梨県、愛媛県、長崎県、熊本県、鹿児島県）と、公文書館法または公文書管理条例等で定める公文書館を設置せず歴史的公文書閲覧室を運営している静岡県に対し、公文書館設置等を検討した履歴等がわかる公文書の開示請求を行い、公文書館が設置されない理由と今後の課題等についての分析に取りかかった。
また福井県において既存の公文書館事業に加え、所蔵資料のデジタル化とオンライン協業を通じて公文書館の普及活動を行う事例を調査した。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

本年度から次年度まで、１）国内外の公文書館及び類似機関等で活用している助成制度等を比較・検討するために①国内外の公文書館及び公文書館未設置自治体において外部資金、助成制度等を利活用について意識調査を行い、②国内外の公文書管理・保存政策、外部資金制度設計・運用、博物館や図書館支援事業等を担当するアーカイブズ類似機関等の担当者とのヒアリングを行う予定であった。
①については国内外の公文書館等のホームページや参考文献、公文書開示請求等の方法でおおむね順調に成果を上げている。しかし、②については新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、海外のみならず国内への出張も自粛せざるを得ない状況となり、予定していた実地調査が進まなかった。そのうえに、関連資料と情報収集、オンライン会議の協議が順調に進まない状況である。

今後の研究の推進方策

昨年度に引き続き、課題１）の①と②の研究を遂行する。なかでも②に関しては公文書等の管理保存及び歴史的公文書等を所蔵・公開する類似機関を管轄する中央省庁等を含め、アーカイブズ事業に関わる外部資金制度の需要と活用度、ほかの制度の利活用可能性について実地調査とオンラインでのヒアリング調査を並行して実施する。また、アーカイブズ資料の保存、活用等に関係する外部資金、助成制度を取り入れた経験がある自治体を対象にヒアリング調査を実施する。

次年度使用額が生じた理由

本年度は計画していた実地調査がコロナウイルス感染症拡散防止のためすべて見送りになった。特にコロナウイルス感染者数が常に増加気味の地域に在住・勤務しており、他県等への実地調査を自粛したため、次年度使用額が生じる結果になった。
次年度使用額については国内における実地調査に加え、オンライン会議、資料収集と情報共有等に関わる費用等に使用する予定である。