| 研究課題/領域番号 |
20K13182
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| 研究機関 | 成蹊大学 |
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研究代表者 |
樋口 真魚 成蹊大学, 文学部, 講師 (00822793)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 日本外交史 / 「新外交」 / 国際連盟 / 九か国条約 / ワシントン体制 / 不戦条約 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、満洲事変における日本の対国際連盟政策（＝連盟外交）を、「新外交」への対応という観点から再検討するものである。1920年代の日本が「新外交」をいかに受容し、それが満洲事変を通してどのように変容したのかを明らかにしたいと考えている。
こうした目的を達成するため、今年度は1920年代を対象として、連盟規約・九カ国条約・不戦条約への日本の対応を検討した。これら3条約は第一次世界大戦後の東アジア国際秩序を律するうえで重要な役割を果たしたものの、相互の関係が曖昧な状態で並存していた。したがって、3条約への対応を個別に検討することは、戦間期日本における「新外交」の受容過程を検討する際に有効なアプローチといえるだろう。
今年度は3条約が締結に至るまでの交渉過程に注目し、日本の外交戦略について分析を試みた。その結果、日本外交がそれぞれの役割をいかに認識し、相互の関係をどのように認識していたのかについて理解を深めることができた。
また近年、国際連盟や不戦条約に関する研究が進展をみせており、重要な研究成果の刊行が相次いでいる。本研究の成果を踏まえ、これらの研究書の書評（「研究成果」を参照）を公表できたことも重要な成果であった。
なお今年度も新型コロナウイルス感染症の影響で、海外史料調査を実施できなかった。そのため、国内で入手できる史料を中心に研究を進めたが、いまだに未調査史料が残っている状況である。来年度は海外での史料調査を実施し、研究成果の公開に向けた準備を加速させたい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
夏にロンドンで史料調査を実施する予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響で中止せざるを得なかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
新型コロナウイルスの流行が収束するタイミングで、海外調査を実施する。
それまでは、引き続き国内史料の収集や調査を優先的に進める。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス流行の影響で、海外調査が実施できなかったため、次年度使用額が生じた。次年度の使用計画であるが、海外調査の実施を検討している。それが困難であれば、図書購入費等を大幅に増額する。
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