研究課題/領域番号 |
20K13197
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研究機関 | お茶の水女子大学 |
研究代表者 |
大江 平和 お茶の水女子大学, 基幹研究院, 基幹研究院研究員 (20869193)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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キーワード | 児童福祉 / 中華民国期 / 慈善事業 / 社会事業 / 孤児院 / 香山慈幼院 / 熊希齢 |
研究実績の概要 |
2年目の2021年度(2年目)は、1年目に実施できなかった海外での史料調査を計画していた。具体的には、上海・南京の档案館などへ行き、1920年代社会局の組織や構成員及び、行政側と慈善機構側との往復文書を収集・分析を行う計画であった。しかし、2021年度もコロナ禍の新種株の蔓延などの状況にあって海外渡航は実現不可能で終わった。 そこで報告者は、2020年度に引き続き、国会図書館や東洋文庫等に通いながら、関連史料・文献を閲覧し、必要なものは複写を行った。その過程で、例えば、国会図書館では、熊希齢が「香山慈幼院」を運営していたほぼ同時期に、佐竹音次郎という人物が小規模ながら「鎌倉小児保育園」を北京や京城で運営していたという新たな発見があった。これに関する日本側と中国側の史料が揃えば、「香山慈幼院」との比較対象が可能となのではないかと期待しつつ研究に取り組んでいる最中である。 また、本課題の関連史料が乏しい状況のなかで、1920年代中国で「慈善事業を支えた女性」というテーマで、2年目(2021年度)から着手した女性の視点から慈善事業を捉えようとする新たな試みについては、中国女性史の概説書を読み通して基本的知識を把握し、その上で民国期の慈善事業と女性に関する文献・史料の発掘に努めながら、昨年度に引き続き取り組んでいった。 2021年度の具体的な実績としては、書評『近代中国の救済事業と社会政策:合作社・社会調査・社会救済の思想と実践』(穐山新氏、2019年、明石書店)が、『順天堂グローバル教養論集』第7巻に掲載されたことである。1920年代~1940年代の中華民国期における社会政策や救済事業に関わる行政、貧窮問題に取り組む知識人の慈善事業に対する認識に着目した当該書を精読し、その成果と課題を浮かび上がらせる作業を通して、自身の本研究課題についても深い思索が得られ、有益であった。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
報告者は、1年目(2020年度)に実施できなかった、北京・上海・南京・台湾での史料調査を、2年目(2021年度)に実施する計画を立てていた。北京では、首都図書館・国家図書館・北京市档案館、南京では南京市档案館・中国第二歴史档案館、上海では上海市档案館・上海図書館、台湾では台湾国家図書館・国史館・中央研究院などが調査予定先であった。 しかし、コロナ禍で海外渡航が不可能となり、2年目の計画も延期せざるを得なくなった。また、参加を予定していた中国での国際会議が中止となり、研究者同士の交流の機会も失われたことは、研究の進展を阻害する一因となった。加えて、2021年10月、報告者に病気が判明し、12月に手術・長期入院をしたことは想定外の出来事であった。このため2021年10月以降は研究活動を一時的に中断せざるを得なくなった。現在も定期的に治療を継続している状況である。以上が「やや遅れている」理由である。
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今後の研究の推進方策 |
いまだにコロナの収束が見込めない現状にあって、当面は本課題遂行にあたって重要な鍵を握る、海外での史料調査は実現不可能だと考える。その対応策として、同時代の日本との比較を視野に入れる。そこで以下のように研究計画を見直した。 ①海外での史料調査は、すべて4年目(2023年度)に先送りする。②史料調査ができないことから、北京・南京・上海との比較が難しいのであれば、日本との比較を検討する。その一事例として、先に挙げた佐竹音次郎の「鎌倉小児保育園」を日本で調べられる限り調べて糸口をつかむ。③2年目に続き、「慈善事業を支えた女性」を検討し、論文としてまとめていく。④過去と現在の連続性を探るため、「現代中国の児童福祉」についても現状と展望を整理・分析しまとめていく。 以上、3年目(2022年度)は、国内で収集し得た史料から、②から④まで各テーマに沿ってできることに取り組む。3年目に得られた研究成果をまとめ、学会発表、論文投稿を積極的に行う。個別の実証研究を積み重ねながら、「日本との比較」、「慈善事業と女性」、「現代中国の児童福祉」という視点も加えて、大きな枠組みとして、近代中国の慈善事業から社会福祉への転換過程の特質と意義を明らかにしていく。
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次年度使用額が生じた理由 |
報告者は、本課題を遂行するため、1年目(2020年度)2年目(2021年度)は、中国北京・南京・上海及び台湾への史料調査を計画しており、それ相応の旅費を計上していた。しかし、2年目もコロナ禍で海外渡航は実現不可能となり、その分は未使用となった。国内の史料調査(同志社大学図書館など)の旅費についても健康上の理由から実現できず、未使用となった。その未使用分は翌年度分として請求した助成金と合わせて、これまで積み重ねてきた研究成果の出版に充てる計画である。また、本課題に関連する書籍、とくに中国語の輸入書を積極的に購入する計画である。
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