| 研究課題/領域番号 |
20K13210
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| 研究機関 | 岩手大学 |
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研究代表者 |
梶 さやか 岩手大学, 人文社会科学部, 准教授 (70555408)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | ナショナリズム / ポーランド / リトアニア / ベラルーシ / ロシア帝国 / 一月蜂起 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、ロシア帝国支配下の旧ポーランド=リトアニア共和国領における、諸民族のナショナリズムの形成・展開ならびにその相互関係を、19世紀後半の対ロシア一月蜂起とその記憶を手掛かりに明らかにしようとする。
本年度も海外での資料収集が行えなかったため、当初の計画を変更して対応した。
まず、前年度行った、ポーランド社会の一月蜂起の記憶と、ロシア当局による蜂起鎮圧やその後の支配との関係についての考察を引き続き進めた。武装蜂起路線が下火になったとされる一月蜂起敗北後の時代に、蜂起に関する愛国的な言説の基盤、特に、カトリック聖職者による蜂起への参加や支持という愛国的な神話が一方で形成されていたこと、その背景の一つとして、ロシアによる蜂起鎮圧とその後の政策に現れたカトリック教会や聖職者に対する、厳格なあるいは抑圧的な対応があることを指摘した。一月蜂起の衝撃でロシア帝国の統治、特に宗派団体を通じた支配の性格が変化したことなど、当初の予定よりも考察対象を拡大した指摘を行った。
次に、一月蜂起が目指した共和国復活の前提となる、18世紀後半の分割前後の時期のポーランドとリトアニアの連合の在り方や連邦に対するイメージを再検討した。分割前は、五月三日憲法成立後の「両国民の相互保障」と呼ばれる取り決めなどでリトアニアの政治的独自性が存在していたが、分割直後の独立運動では、地域的利害を越えて共和国全体のポーランドとしての統合と復活を求める動きが高まり、リトアニアはその不可欠の一部として捉えられていた。分割の前後でリトアニアの政治的独自性に関する評価が変化したことは、分割後の独立運動が分割前の共和国そのものではなく、分割の衝撃を受けて変化したそのイメージに基づいていることを示唆する。ただし、そのイメージは1830-31年の十一月蜂起や一月蜂起の中で変容しており、一月蜂起敗北後のそれは今後の課題である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
ここ2ヶ年に渡って、新型コロナウイルスの感染拡大とそれに伴う移動・渡航の制限のため、計画していたような資料収集等を目的とした国内・国外の出張が実施できず、また国外からの書籍の購入にも通常以上の時間がかかったため、当初の研究計画よりも作業が遅れている。令和3年度は短期の国内出張を1回実施できたものの、現段階では利用する資料が、本研究を開始する以前から有していた資料や、インターネット上で公開されているデジタル化された資料、国内図書館から貸借可能なものなどを中心とせざるを得ず、考察・検討を進められるテーマが当初予定していたものから限定されている。
また、子供の通う保育園・放課後児童センターなどのコロナによる臨時閉鎖によって、研究時間が予定よりも減少している影響もある。
一方でロシア帝国による一月蜂起鎮圧の実態やムラヴィヨフの鎮圧方法・統治方針などを合わせて考察したことで、当初の予想以上に、ポーランドの一月蜂起の記憶とロシア帝国による鎮圧方針が密接に絡み合っていることが判明し、ロシア帝国に関する研究を進めることができ、この点は大きな成果であった。
これらを合わせて遅れていると判断する。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度以降は、新型コロナウイルスの感染拡大による国内出張に対する制限が多少改善されると予想されるものの、海外出張についてはいまだ制限が続く可能性があり、また本研究の主要な対象領域に隣接するウクライナへのロシアの侵攻で勃発した戦争によって、予定していた海外出張が引き続き滞る可能性もある。したがって、検討するテーマを適宜変更しながら、その時点で利用可能な資料を用いて研究を進めて行くこととする。
また、インターネットを用いた国内外の研究者との交流やワークショップなどを通じて、研究交流にも努めたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
令和3年度も、新型コロナウイルスの感染拡大により、予定していた国外への出張が困難になり、国内出張も大幅に短縮せざるを得なかったため、旅費や書籍購入等のための物品費に残額が生じた。令和4年度以降も、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って国内・国外への出張が予定通りには行えない状況がある程度続き、また研究対象領域に隣接するウクライナでの戦争によって、予定していた海外出張が引き続き滞る可能性がある。そのため、国外の書店との通信を綿密にとって出張以外での資料収集に努めるなど、効果的な予算執行を図っていきたい。
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