| 研究課題/領域番号 |
20K13264
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| 研究機関 | 埼玉大学 |
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研究代表者 |
キーナー ヨハネス 埼玉大学, 人文社会科学研究科, 准教授 (50825784)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | ウィーン / 大阪 / 福祉 / 福祉再編 / ホームレス / ホームレス支援 / インナーシティ / 生活困窮者 |
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| 研究実績の概要 |
2020年度には、大阪市とウィーン市におけるホームレス支援を主なアプローチに従って分析した結果、いずれにも３つのパラダイムシフトが明確になった。大阪市には、1960年代から日雇い労働者の生活に必要な福祉サービスが提供されているあいりん地区を整備された。2000年代に入ってから、ホームレスの増加に対する２つの新たなアプローチがほぼ同時に導入された。就労による自立を促進する中間施設による社会統合を図るホームレス自立支援制度が成立された。そして生活保護も適正化されたことで、ホームレスはアパートなどに直接入居できるようになったという２つのアプローチが明らかになった。
また、ウィーン市には、19世紀後半からホームレスアサイラムという大規模な収容施設がホームレス支援の主流になった。1980年代のホームレス増加と変化に対し、段階的な社会統合というホームレスが複数の支援を経ることで住宅市場や労働市場への統合を目指す制度が導入された。その制度の弱点が明確になった結果で、2012年から中間施設を利用せずにホームレスを直接に適切な居住に住まわせるハウジングファーストという制度が導入された。このより細かい整理によってホームレス支援の再編の時期と具体的な内容が明確になり、今後の調査の対象になる団体の選択、さらに情報の解釈に重要な基礎が形成された。
加えて、大阪市からインナーシティと福祉の関係もさらに深く分析した。釜ヶ崎の事例から欧米と違って福祉が普遍的であった時代の残存物ではなく、福祉がかなり限定的であった時代の残存物であると明確になった。市場や福祉国家から排除された人々を管理するために設計され、社会不安を鎮めるために必要最低限の支援を提供するという、福祉が非常に限定された時代の残存物であるとも明確になった。この成果は研究対象都市の位置づけに重要であり、成果の解釈とそのインパクトを導くものである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本プロジェクトはパンデミックの影響を受けたが、研究方法を再調整することで、2020年度の目的を達成できた。大阪市の福祉サービスの担い手のパイロット調査が実施できたが、ウィーン出張が困難になったため、その代わりに連続ウェビナーを行い、ホームレス支援、住宅市場、福祉政策について報告していただく3名（実践家と研究者）を招いた。それと共に統計データや文献の収集も行い、現場とのネットワーク構築と調査、両方が予定通りに進んだ。
研究報告も予定通りに進め、2つの口頭報告と二つの論文報告を行った。既存の調査データを活用し、2021年1月20日に埼玉大学経済学部の研究会で「釜ヶ崎のプルリバース：ホームレス運動から見た変容する寄せ場」というタイトルで報告した。本研究の理論的なフレームワークを2021年4月9日にアメリカ地理学者協会年次大会で「Analyzing welfare restructuring through the lens of the inner-city: Towards a comparative perspective on geographies of care in Osaka and Vienna」という報告を行った。
論文報告については連名で、既存の調査を『Urban Geography』に「The service hub as bypassed social infrastructure: evidence from inner-city Osaka」を掲載した。また、ウィーン市におけるホームレス支援政策の発展を整理し、『分極化する都市におけるサービスハブの変容とイノベーションの力学―ウィーン・大阪から学ぶ―』というブックレットに「ホームレス・アサイラムからハウジング・ファースト ウィーン市におけるホームレス政策の発展」という論文で掲載した。
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| 今後の研究の推進方策 |
2020年度には、２つの仮説は明らかになり、今後の研究でそれらに配慮を入れることが必要である。第１の仮説は「インナーシティに福祉による形成された空間は行政の（非）介入によって生み出されたものである」。大阪市には、ホームレスの福祉サービスがインナーシティに強く依存していたため、福祉再編によって登場した福祉住宅は民間住宅市場を活用したが、既存の集中パタンを再生産した。それに対して、ウィーン市には豊富な住宅政策による住宅資源はホームレス支援に利用されたため、支援サービスは市内により平等に分布されている。
第２の仮説は「インナーシティの支援団体が福祉再編に影響を与える能力は、政策が実施されたスケールと関係することである」。大阪市の場合、福祉再編は国のスケールで行われたため、インナーシティにおける支援団体が新しい政策に影響を与えることは限られていた。それに対して、ウィーンには福祉再編が市のスケールで行われたため、インナーシティにおける支援団体が市と共に新しい政策を作ることができた。
2021年度には大阪市とウィーン市の福祉サービスの担い手（15人＋15人）の調査と、福祉サービスの利用者（3人＋3人）のパイロット調査を行う予定である。その際には上記の２つの仮説に配慮を入れ、調査にそれらの検証を行う予定である。このような研究課題の細かい再調整以外は、研究を予定通りに進める予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルスの影響があったため、次年度使用額を2020年度に使用しないことにした。しかし、次年度使用額は2021年度のコロナ対策の追加調査と2022年度のコロナ対策利用者の追加調査に利用するものなので、申請時点の計画に大きな影響が出ていない。2021年度に調査を下記の計画に従って施行できる見込みである。
【2021年度の調査】大阪市とウィーン市の福祉サービスの担い手とコロナ対策（15人＋15人）の調査と大阪市とウィーン市の福祉サービスの利用者（3人＋3人）のパイロット調査：調査準備のための研究補佐謝金と書類費など、［大阪市］さいたま市から大阪市の交通費往復と宿泊費12泊、［ウィーン市］さいたま市からウィーン市の交通費と宿泊費12泊
【2021年度の口頭報告】日本地理学会：国内旅行と宿泊費1泊、International Geography Congress ：国外旅費と宿泊費3泊
【2021年度の論文報告】都市と社会（査読あり）：日本語校正費と地理情報システムのライセンス、Urban Scope（査読あり）：英語校正費と地理情報システムのライセンス
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