中国における面会交流と親子法制に関する比較法学的研究

2023 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 20K13299
• 研究種目: 若手研究
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 小区分05010:基礎法学関連
• 研究機関: 琉球大学 (2022-2023); 北海道大学 (2020-2021)
• 研究代表者: 李 妍淑 琉球大学, 人文社会学部, 准教授 (90635129)
• 研究期間 (年度): 2020-04-01 – 2024-03-31
• キーワード: 面会交流 / 親権 / 子の意思の尊重 / 親ガイダンス / 高葛藤事案 / 合意形成 / 当事者支援 / 東アジア

研究成果の概要

親の離婚や別居には常に子への影響が伴う。DVや虐待がある場合、なおさらである。本研究では、親子法制のあり方を探るため、東アジアの親権及び親子面会交流に関連する制度や実態を比較し、「子の利益」を優先的に保障するために必要な条件を考察した。その結果、あるべき親子法制は、「子の利益」保障を軸としなければならないことが明らかになった。具体的には、親子面会交流について言えば、子の意見表明権を保障し、養育や面会交流を含む合意を迅速に形成すること、またその実現に向けて当事者支援システムを構築していくことが不可欠である。この点は、中国を含む東アジア諸国の共通課題でもある。

自由記述の分野

法学及びその関連分野

研究成果の学術的意義や社会的意義

本研究では、東アジアの親権及び親子面会交流に関する制度と実態を比較検討し、各々の制度と実態との間にみられる乖離を踏まえた上で、継続的な子の権利保障を可能にする親子法制のあり方を構想した。文化的に近似した東アジアの比較研究は、中国のみならず、日本の親子法制をめぐる学術的議論に対しても「子の利益」保障を軸とする一定の指針を示した。また、「子の利益」保障に資する親子法制を、司法的なものにとどめず、当事者支援機能にまで拡大して捉えることも可能であり、継続的な面会交流責務の履行確保へ繋げ、ひいては最終的な紛争解決が期待される。