| 研究課題/領域番号 |
20K13303
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
加藤 絢子 九州大学, 比較社会文化研究院, 特別研究者 (40724034)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 先住民族 / 漁業権 / 国籍 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、樺太先住民族が日露二つの帝国統治を経験する過程で、彼らが臣民として統治者に要求した「権利」のかたちとその内容を、彼らの主要な生業のひとつであった漁業と、1932 年に付与が決定する日本国籍という二つの側面から分析し、日露統治下にあった樺太先住民族が認識していた帝国臣民としての「権利」の内実を明らかにすることである。今年度は、樺太庁統治期間の先住民族社会内の経済状況・漁業実施状況を把握するため①漁業関連法令制定に関する公文書および帝国議会議事録②新聞記事③先住民族自身による口述書④学者、樺太庁職員による報告書等を閲覧し、樺太先住民族自身による日露への漁業権に関する要求や交渉の背景として、植民地統治直後から日本統治終了時までの漁業関連法を整理した。一部の資料については北海道及び東京での閲覧を予定していたが、コロナウィルス感染拡大の影響を考慮し閲覧時期を次年度に延期した。
また、植民地統治下の樺太先住民族について世界史および日本史における位置付けを分析するため、他地域（沖縄・グリーンランド・パラオ・オーストラリア）および他分野（人類学・国際政治学）の植民地・先住民族関係の研究者との研究会に2020年9月から半月毎にオンラインで参加した。本研究会参加者による学会発表を年度内に予定していたが、コロナウィルス感染拡大の影響により当該学会の開催が次年度に延期されたため、当該発表も次年度に延期することになった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
樺太庁統治期間の先住民族社会内の経済状況・漁業実施状況に関して、法令の成立過程については帝国議会の資料などから整理することができた。しかし、法令等の実施状況や漁業を中心とした先住民族の経済状況については東京および北海道等における先住民族自身による口述書や樺太庁公文書等の調査が必要となり、同調査についてはコロナウィルス感染拡大の影響を考慮し次年度に延期したため、資料収集が不十分な状況となった。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度に不十分であった、東京および北海道における資料収集に着手する。くわえて、ロシア帝国期の樺太先住民族の臣民としての権利（特に漁業権）の実態を明らかにするために、日本側の公文書および漁業関係者による刊行資料について外交資料館、札幌市立図書館等で閲覧する。ロシア帝国期の先住民族に関する漁業政策および諸規則については、ロシア国立図書館所蔵の公文書および民族学者による報告書を中心に調査する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナウィルス感染拡大の影響を考慮し、北海道および東京における資料調査を次年度に延期したため、当該調査のための旅費や文献複写料などを次年度に使用する計画とした。
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