| 研究課題/領域番号 |
20K13315
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| 研究機関 | 同志社大学 |
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研究代表者 |
中尾 祐人 同志社大学, 政策学部, 准教授 (00825771)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 行政法 / 行政調査 / プライバシー / 公法 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的はプル型の行政調査(行政機関の求めに応じて被調査者が情報の提供を行う形態の調査活動)に対する具体的な統制法理を定立し，個人のプライバ シーに十分な配慮が保障されるとともに，行政に対して予測可能性を提供することで行政活動に必要十分な調査を行うインフラを整備することである。本研究 は，当該目的達成のために，米国におけるプル型の調査に関する連邦最高裁判決および学説，さらには実務上の運用について，プッシュ型の行政調査(行政機関 が自ら動いて情報を取得する形態の調査活動)と比較して検討を行うものである。令和3年度においては，プル型の行政調査及びプッシュ型の行政調査がどのような形式の訴訟で争われているかに着目して検討を行った。当該検討の結果，①Subpoena powerとinspection powerがそれぞれ異なる訴訟形式を用いて争われていること、②適用される法理論の内容、紛争類型ごとにどのような訴訟形式が用いられているか，を明らかにした。具体的には、証拠排除の申立て、将来の行政調査の差止め請求訴訟、損害賠償訴訟、などがどのように活用されているかを検討した。これらの研究成果は，いずれまとまった形で公表を行う予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウィルス感染症まんえんの影響により，渡米して行う予定であった資料収集その他の調査を行うことができなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和4年度は，これまでに検討したプル型の行政調査に対する統制法理，エンフォースメントの手法について，プッシュ型の行政調査との比較を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウィルス感染症の影響により渡米調査を行うことができなかったために，次年度使用額が生じた。渡米調査を行うことが可能になり次第，これを実施する予定である
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