国際投資法と国内法の交錯における投資家の法的地位の研究

2023 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 20K13330
• 研究種目: 若手研究
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 小区分05030:国際法学関連
• 研究機関: 大阪大学
• 研究代表者: 二杉 健斗 大阪大学, 大学院国際公共政策研究科, 准教授 (30824015)
• 研究期間 (年度): 2020-04-01 – 2024-03-31
• キーワード: 国際投資法 / 投資条約 / 投資仲裁 / 外国直接投資 / グローバル法 / EU法

研究成果の概要

投資条約仲裁は、投資条約のもとで外国投資可と投資受入国が投資紛争を国際仲裁により解決する手続きである。この手続きにおいては、投資条約という国際法と、投資受入国・投資家本国・仲裁地の国内法とが交錯し、外国投資家の法的地位は複雑となる。本研究では、主に仲裁手続法平面での国際法と国内法の交錯に注目し、専ら国際法上の仲裁とされる投資紛争解決条約（ICSID条約）上の仲裁と、国際法と国内法の双方に立脚する非ICSID条約仲裁とを比較し、それぞれの手続における投資家の法的地位の性質を分析した。

自由記述の分野

国際法

研究成果の学術的意義や社会的意義

投資条約仲裁の法的性質に関しては、これを国際法上の制度と捉える見解、国際商事仲裁の亜種と捉える見解、国内行政訴訟の国際版と捉える見解など、様々な見方があり、その違いが投資条約や仲裁規則の解釈適用方法に実践的な影響を与えている。また、投資条約仲裁への批判が欧州等で強まる中で、（EU法を含む）国内法を介した仲裁手続への干渉も増えている。本研究の分析は、こうした不安定な状況における投資家の法的地位の同定を目指したことで、現行法の解釈および今後の制度像の構想に対して一定の貢献を果たした。