| 研究課題/領域番号 |
20K13337
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| 研究機関 | 埼玉大学 |
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研究代表者 |
田平 恵 埼玉大学, 人文社会科学研究科, 准教授 (70632686)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 垂直型企業結合 / 混合型企業結合 / 違法判断基準 / 問題解消措置 / 司法省 / 連邦取引委員会 / 欧州委員会 / 公正取引委員会 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、非水平型企業結合（競争関係にない企業同士の企業結合）による反競争効果発生のメカニズムと、立証水準を明らかにすることを目的としている。2021年度は、日・米・欧州の非水平型企業結合事例を検討対象とし、個別事例における市場構造・取引慣行・商品の特性等、違法判断基準に必要な要素を抽出する予定であった。
2021年度の研究実績は次の通りである。第一に、昨年度に引き続き、欧米の規制の動向把握につとめた。欧州・米国における特徴的な事例を取り上げ、(1)違法判断基準、(2)問題解消措置、(3)手続それぞれの側面から整理・検討した。その成果の一部を、公正取引851号に掲載した。
第二に、混合型企業結合規制に関する議論（特に潜在的競争者に関する議論）との関係で、キラー買収（将来の競合相手となりうるスタートアップの買収）に注目した。日本では規制の実例はまだないものの、諸外国では対処すべき事例が生じている。諸外国においても現状の規制枠組みには不十分な点があり、今後のあり方が議論がなされている。そこで、キラー買収に関するOECDの報告書を手がかりに、今後の規制のあり方に対する見方を整理した。その成果を、Nextcom47号に掲載した。
第三に、米国では競争当局が積極的に政策を公表し、その中で政策が転換されている状況を取り上げ、これらの状況を整理した。競争当局による積極的な政策公表が企業結合規制の精緻化に重要な役割を果たすことを明らかにした。その成果を、社会科学論集163号に掲載した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究対象の事例分析に時間を要し、当初の予定通りに進まなかった。次年度は、遅れを取り戻すよう、注力したい。
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| 今後の研究の推進方策 |
引き続き欧米の動向把握を続けるとともに、2020年度、2021年度に整理・検討した内容を踏まえ、欧米の規制の特徴を明らかにする予定である。そして、日本における規制との異同を明らかにし、今後の規制のあり方に対する見方を提唱したい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス感染症の影響により、予定していた出張ができなくなったこと等から、その分が次年度使用額になっている。新たに文献を購入する必要が生じたため、その費用に充てる予定である。
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