| 研究課題/領域番号 |
20K13338
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| 研究機関 | 神奈川県立保健福祉大学 |
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研究代表者 |
川久保 寛 神奈川県立保健福祉大学, 保健福祉学部, 准教授 (90706764)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 社会法学 / 社会保障法 / 介護保険法 / ドイツ / 高齢者 / 相談支援 |
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| 研究実績の概要 |
コロナ禍のために研究計画の変更を行った。本来であれば海外調査を行うはずであったが実施することができず、研究計画で同時に行うこととしていた文献研究を中心に行った。
オンラインで開催される学外の研究会に参加し、報告を行った。所属している研究会（東京社会保障法研究会、東京社会保障判例検討会）や、研究分担者となっている科研研究会（地域理論研究会、高齢者法研究会）で報告を行った（都合8回）。
本研究で文献研究は海外調査の前提として重要な位置づけを持つ。ドイツ世話法およびホーム法における相談援助の検討を引き続き行うとともに、関連している相談扶助の研究にも取りかかっている。
研究報告をベースに論文化を行い、2つの論文を公表することができた。また、著書の分担執筆を行い、1冊の著書を出版できた（次年度に2冊、出版される予定である）。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
コロナ禍のために予定していた海外調査を行うことができなかったものの、代替としてあらかじめ行うことを予定して文献研究を前倒しで行い、一定の成果を得ることができた。
研究会報告では、本研究の最終年度で行う日本法への示唆を導出するために、先行研究の分析および問題の導出を行い、論文化することができた。また、科研研究会では本研究に関連する相談扶助などのテーマを論文化する機会を得ることができ、現在、執筆を進めている。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の状況を注視しながら、本研究の遂行を図る。
本研究は海外調査と文献研究の二本立てとなっており、海外調査（ドイツ）を通じた実態の把握はきわめて重要である。しかし、現状は海外渡航およびヒアリング調査を実施することは難しく、来年度も改善する見込みは立っていない。研究計画の見直しを行い、最終年度に繰り越すことを検討している。
一方で、本研究に関連して科研研究会での報告や論文化を行うこととなっているため、それらを行う中で、本研究の深化を図る。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍によって多額の支出を必要とする海外調査（ドイツ）を実施できなかったため。
次年度も状況をみつつ海外調査の実施を図る。
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