| 研究課題/領域番号 |
20K13338
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
川久保 寛 北海道大学, 法学研究科, 准教授 (90706764)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 社会法学 / 社会保障法 / 介護保険法 / ドイツ / 高齢者 / 相談支援 / 相談援助 |
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| 研究実績の概要 |
今年度もコロナ禍のために研究計画を変更した。延期していた海外調査を行うはずであったが、今年度も実施の見込みが立たず、研究計画で同時に行うこととしていた文献研究を中心に行った。また、学外の研究会はオンラインだけではなく、オンラインと対面を組み合わせるハイブリット方式や対面方式で開催されるようになったが、積極的に参加し、複数回報告した。所属している研究会（北大社会保障法研究会、東京社会保障判例検討会）で報告した（都合7回）。 さらに、本研究にも関わる視点から、地域医療や医療情報について研究会でコメントを行った（都合1回）。
今年度の文献研究では、引き続きドイツ介護保険法における相談援助の検討を行うとともに、相談援助全般や専門職に関する文献に広げて分析を行った。また、書籍を紹介する2つの論文を公表することができた。そして、著書の分担執筆を行い2冊の著書を出版できた。いずれもドイツに関わる研究であり、本研究の成果を活かすことができた。
本研究の期間延長を行うことで、次年度も引き続き本研究の実施を図る。すでに海外調査を見越して、これまで共同で海外調査を行ってきた研究者と組織してきた研究会の活動を再開し、本研究について概要を報告する予定となっている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
今年度は、コロナ禍のために延期していた海外調査を実施することを中心に構想していた。研究計画で予定していた海外調査は、文献調査とともに本研究の中心となっていたが、残念ながら今年度も実施できなかった。
その代替として予定して文献研究を引き続き行うとともに、文献の範囲を相談援助全般や相談援助に関わる専門職に広げて分析を行い、一定の成果を得た。また、コロナ禍によってオンラインやハイブリットで行われるようになった研究会には引き続き出席し、社会保障法研究の現状を把握したり、本研究に関わる情報を得るように努めた。
研究会報告では本研究に関連する制度である介護保険の介護支援専門員の説明義務が争われた裁判例を取りあげて、社会保障法における意義について論じた。当該報告は、本研究に関わるものであり、論文として次年度に公表されることとなっている。また、依頼を受けた原稿（地域と社会保障）について研究会で報告を行い、研究の深化を図った。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究のテーマである相談支援の法と実務について、昨年度に著作の分担執筆の形で公表することができた。しかし、本研究で必要と考えていた海外調査を行うことができず、研究には不十分といえる部分がある。研究期間の延長を行い、研究の精度を上げることを目指している。
もともと、本研究では海外調査と文献研究の二本立てで企画しており、海外調査（ドイツ）による実態の把握は、本研究の意義を確実なものとすることが見込まれていた。ようやく、コロナ禍をめぐる状況は改善がみられるようになり、高齢者を支援する社会福祉現場でのヒアリング調査を実施する見込みが立ち始めている。また、他のドイツ研究を行う他の研究者と連絡を取り、研究会活動が再開している。本研究については、改めて研究計画の見直しを行い、できる限り研究を進めて成果の公表を目指す。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍のために、延期していた海外調査が実施できず、対面方式での学外の研究会もきわめて少なかったことから、旅費の支出が低額にとどまった。
延長して本研究の遂行を図るが、研究費の適切な使用を前提にして、計画的に執行する予定である。
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