| 研究課題/領域番号 |
20K13343
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| 研究機関 | 福島大学 |
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研究代表者 |
高橋 有紀 福島大学, 行政政策学類, 准教授 (00732471)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 更生保護 / 更生保護施設 / 再犯防止推進計画 / 満期釈放者 / 地域包括ケア |
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| 研究実績の概要 |
2022年度は、2021年度までの文献調査、聞き取り調査を踏まえた調査を続けるとともに、2022年6月の刑法等の一部を改正する法律の成立が更生保護事業に与える影響に関する文献調査及び聞き取り調査をおこなった。これらにおいて、特に、刑法等の一部改正により、更生保護施設退所者への多様な働きかけが可能になることに注目し、それらに関する文献収集や法務省関係者への聞き取り調査、学会発表の聴講などを集中的に実施した。他方で、更生保護施設退所者等は本来、地域で暮らす一市民として、社会福祉サービスにおける包摂を通じた再犯防止の推進の可能性を論じるべきであるとの問題意識から、2021年度までに引き続き、地域福祉や精神保健福祉に関する文献調査や、福祉関係者らとの研究会・意見交換もおこなった。
また、他の外部資金による研究とも並行させる形で、満期釈放者らの再犯防止施策における更生保護事業者や地方公共団体、民間アクターの役割について、日本と英国の比較研究をおこなった。その過程で、2022年9月に英国にて更生保護施設や薬物依存症者の回復施設等の現地調査及び英国の大学研究者らとの意見交換をするとともに、その成果を踏まえて、2022年12月に日本司法福祉学会にて、日英両国の地方再犯防止施策に関する口頭発表をおこなった。
なお、これらの研究を踏まえ、2023年6月には日本刑法学会にて「更生緊急保護」に関するワークショップの座長を務めることが決定しており、特に刑法等の一部改正が更生緊急保護制度や更生保護事業のあり方に与える影響を他の研究者・実務家とともに検討することを予定している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2022年度前半までコロナ禍により更生保護施設等の視察を十分に行うことができず、聞き取り調査の対象が法務省関係者らに限定され、更生保護施設職員等への聞き取り調査を十分におこなうことができなかった。また、2022年度に他の外部資金に採択され、当該予算の執行の必要も生じたため、本研究の予算執行に当初の予定と異なる点が生じた。これらにより、本研究は期間を1年延長しておこなうこととした。
なお、2023年度には更生保護施設等の視察も可能となることが予想されることから当初の研究計画を完成させられると考える。くわえて、2022年6月の刑法等の改正や、2023年3月の第二次再犯防止推進計画公表といった、本研究のテーマに大きくかかわる近時の法・政策の動きについても考察し、それらを盛り込んだ研究成果の公表をおこなう予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度には、2022年度までに十分におこなうことのできなかった更生保護施設、とりわけ2022年の刑法等の改正に先駆けて、施設退所者への訪問指導等や地域の更生保護事業の拠点としての役割を担っている施設への視察を早急に実施する。そのうえで、2023年度が本研究の最終年度であることを踏まえて、研究成果のまとめと公表をおこなう。現時点で、日本刑法学会（2023年6月）、東北社会学会（2023年7月）での発表が決まっているが、そのほかにも国外の学会での発表や国内の学会誌等への投稿をおこないたい。
また、本研究の終了後には、本研究の成果を踏まえて、刑の執行終了者や更生保護施設退所者等を包摂する地域社会のあり方を考察する共同研究をおこないと考えている。そのため、2023年度中に刑事政策学、社会福祉学、精神保健福祉学、地域社会学などの研究者・実務家らと研究会や意見交換を行い、2024年度の科研費基盤研究へ応募する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2022年度前半までコロナ禍の影響で更生保護施設など集団生活を伴う施設の視察が十分におこなえなかったり、一部の学会が完全オンライン開催であったために旅費の支出が計画当初より少額にとどまった一方、2023年度中には更生保護施設等の視察や国際学会での発表など当初の計画遂行が可能になることが予想された。さらに、2022年6月の刑法等の一部改正により、本研究の主眼である更生保護施設退所者等への通所処遇のあり方にも大きな変化が生じたことから、それらに関する考察を盛り込んだ研究成果を公表することが有意義であると考えた。これらの理由から、2023年度に、更生保護施設退所者等への訪問指導等をすでに実施している複数の更生保護施設での視察や、それらを踏まえた国内外での学会発表をおこなうために、2022年度の予算の一部を2023年度に執行することとした。
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