| 研究課題/領域番号 |
20K13348
|
|---|
| 研究機関 | 九州大学 |
|---|
研究代表者 |
冨川 雅満 九州大学, 法学研究院, 准教授 (80781103)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
|
| キーワード | 詐欺罪 / 特殊詐欺 / 実行の着手 / 財産的損害 / 補助金等不正受交付罪 |
|---|
| 研究実績の概要 |
令和４年度は、①すり替え窃盗に関する最高裁決定の分析、②詐欺罪における財産的損害に関する学説史調査、③詐欺罪の特別規定に関する調査を主として行った。
昨年度末に、本研究の３つの柱のうちの１つ、（a）処罰の開始時期（実行の着手時期）に関する研究と関わる最高裁決定が出された（最三小決令和4年2月14日刑集76巻2号101頁）。同決定は、行為者が被害者宅に到着・侵入する前の段階で窃盗罪の実行の着手を認めており、従前の判例傾向からするとかなり早期に未遂犯の成立を認めたように見える。ところが、調査・分析の結果、同事案は、倉庫等の財物保管に特化した場所への侵入窃盗事案に類似しており、従前の判例傾向からも説明が可能であることがわかった。
次に、②財産的損害に関する学説史調査については、わが国の解釈論では詐欺罪の成立に実質的な損害が必要であるとの見解が通説とされているが、このような見解が「通説」といえるほどに支持者を集めた経緯には不明のところが見られた。そこで、②財産的損害に関する学説史調査を行うことで、現在の通説の来歴を明らかにした。調査の結果、現在の通説は1980年代に登場し、急速に支持者を集めたことが判明した一方、あくまでも講談事例を念頭に詐欺罪の可罰性を限定しようとしたものであることもわかった。
また、③詐欺罪の特別規定に関する調査として、令和4年度は補助金等適正化法29条違反の罪（補助金等不正受交付罪）を対象とした。コロナ給付金の不正受給を代表に、近時、各種の補助金の不正入手事案が発生しているところ、これらの事案を詐欺罪と補助金等不正受交付罪のいずれで処断するべきかが問題となっている。特に、最三小決令和3年6月23日刑集75巻7号641頁が補助金等不正受交付罪の成立が認められうる事案であっても詐欺罪で処断することができる旨の判断を示したところ、同決定の射程を分析した。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
令和２年度、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、研究進捗に停滞が生じたところ、研究計画全体では、依然として進捗状況に遅れが生じている。
もっとも、当初の研究計画では、本研究の３つの課題である（a）処罰の開始時期（実行の着手時期）に関する研究、（b）詐欺罪の錯誤要件に関する研究、（c）弱者保護規定（準詐欺罪）の活用に関する研究を順番に行う予定であったところ、令和２年度末に、各研究課題に同時に取り組むことで、研究計画全体の遅れを生じさせないようにしたため、令和３年度に引き続き、令和４年度も研究進捗状況は良好に進めることができた。
今年度も在外研究を行うことができなかったため、この点について課題を残している。研究全体計画の遅延及び在外研究の障害に対しては、次項で説明する通り、昨年度策定した計画修正案に従って対応することができる。
|
| 今後の研究の推進方策 |
令和５年度は、令和３年度、令和４年度同様に、本研究の３つの柱、（a）処罰の開始時期（実行の着手時期）に関する研究、（b）詐欺罪の錯誤要件に関する研究、（c）弱者保護規定（準詐欺罪）の活用に関する研究を同時に進捗させる予定である。
（a）の研究課題については、これまでの研究成果でほぼ目的を達成しつつある。令和５年度では、先に挙げた最三小決令和4年2月14日刑集76巻2号101頁以後の学説の議論状況を整理することで、今後の検討課題を明らかにする。
（b）（c）については、令和２年度からの進捗状況の遅延に伴い、当初予定していたように、比較法調査を十分に行うことができずにいた。もっとも、データベースの拡充により、一定程度、在外研究に代替できるほどの資料収集を行うことができている。令和５年度は、収集した文献に関する調査・文献を行う予定である。
これらの調査を経た上で、特にいまだ公刊論文を発表できていない（b）（c）の研究を重点的に、研究成果を論文にまとめ公表する予定である。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、在外研究を行うことができなかったため、旅費として計上していた予算を使用することができなかった。海外出張ができ る状況になれば旅費に、依然として海外出張ができなければ書籍購入費に含めて使用する。
|
