| 研究課題/領域番号 |
20K13353
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| 研究機関 | 杏林大学 |
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研究代表者 |
尾崎 愛美 杏林大学, 総合政策学部, 講師 (40805230)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 顔認証 / 捜査 / プライバシー / モザイク理論 / 萎縮効果 / 公平 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、米国をはじめとする諸外国の顏認証技術の利用を巡る議論を参考として、わが国の捜査機関において顏認証システムの適正な利用を進めるにあたっての基本的視点の提示を試みることにある。
2021年度は、日米欧における顏認証システムに関する法的規制の状況を整理した論稿「顔認証技術をめぐる法的規制の現状と課題」が、日本工業出版より発刊されている『画像ラボ』誌（32巻9号）に掲載された。また、情報ネットワーク法学会学会誌『情報ネットワーク・ローレビュー』第20巻に位置情報取得捜査と顔認証技術利用捜査の相違点について比較検討した研究ノートが掲載された（「位置情報取得捜査に関する米国最高裁判決とその意義 顔認証技術を利用した捜査への影響を中心に」）。さらに、位置情報取得捜査及び顔認証技術利用捜査の適法性について検討するにあたり参考になると思われる判例法理であるモザイク理論に関する論稿（「近時の米国におけるモザイク理論の展開(1) 」）が杏林社会科学研究37巻1号に掲載された。
2021年5月には、「市民生活の自由と安全」研究会において、「顔認証技術をめぐる法的規制の現状と課題」との題で報告を行い、同年6月には、越境捜索研究会において「捜査機関の取得する顔情報の利用に対する法的規制―米国との比較を中心に」との題で報告を行った。加えて、2021年12月には、杏林大学公開講演会において、「犯罪防止かプライバシーか ― AI時代の到来」との題で講演を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2021年度は、顏認証システムに関する法的論点（①プライバシー侵害、②差別・偏見、③萎縮効果）の整理をもとに、各法的論点に関する各国の議論状況を整理することができた。また、顔認証については各国で規制やガイドラインの策定が進められているところであり、我が国においては、2021年12月、犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会が設置され、公共空間における犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像の適正な利用の在り方についての議論が進んでいる。議論の活発化する国内外の状況を追うことにより、本研究を順調に進めることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年度は、これまでの研究成果を国際会議において報告し、新たな視点を得ることを目標とする。国際会議に関しては、Human Choice and Computers Conference（HCC)を想定している。同会議は、情報処理国際連合(IFIP) が開催する情報技術に関する学術会合であり、各国の情報技術の専門家・研究者の参加が見込まれることから、闊達な議論を行うことができるものと考えている。
2022年度は、諸外国における議論状況の整理に努める。これらの研究について段階ごとに論文として公刊しつつ、学会や研究会等への参加により関連分野の研究者と議論を重ねていく予定である。これらの過程を通じて、日米の刑事訴訟法、憲法、情報法、法哲学といった異なる法分野において検討されている問題を総合的に研究し、わが国の基幹技術である顏認証技術の発展に寄与していきたいと考えている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
COVID-19緊急事態宣言を受け、海外調査および学会報告と有識者への意見聴取の機会を失したことなどによる。2022年度も米国や欧州での国際会議参加および実態調査については困難な状況が続くものと思われるが、オンライン会議での報告や海外出版社を通じた論稿の発表を目指したい。
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