| 研究課題/領域番号 |
20K13353
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| 研究機関 | 杏林大学 |
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研究代表者 |
尾崎 愛美 杏林大学, 総合政策学部, 講師 (40805230)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 捜査 / プライバシー / 位置情報 / 顔認証技術 / モザイク理論 / 萎縮効果 / 公平 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、米国をはじめとする諸外国の顏認証技術の利用を巡る議論を参考として、わが国の捜査機関において顏認証システムの適正な利用を進めるにあたっての基本的視点の提示を試みることにある。
2022年度は、近時の日本の顏認証システムに関する事例について紹介した論稿「The Use of Live Facial Recognition Technology by Private Entities in Public Places: A Study of Recent Case in Japan」が、Springer社より出版された書籍（「Human Choice and Digital by Default: Autonomy vs Digital Determination」）に掲載された。また、アメリカ法2021-2号において、米国におけるポールカメラを用いた監視の適法性について判断した裁判例の紹介が掲載された（「Commonwealth v. Mora, 150 N.E.3d 297 (Mass. 2020)――ポールカメラを用いて対象者の住居付近を継続的かつ長期的に監視することがマサチューセッツ州憲法14条のいう捜索にあたるとした事例」）。
2022年9月には、国際会議（Human Choice and Computers Conference (HCC)）において、これまでの研究成果を報告する機会を得た（「The Use of Live Facial Recognition Technology by Private Entities in Public Places: A Study of Recent Case in Japan」）。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2022年度は、昨年度の研究の推進方策において示した通り、国際会議（Human Choice and Computers Conference (HCC)）において、これまでの研究成果を報告することができた（「The Use of Live Facial Recognition Technology by Private Entities in Public Places: A Study of Recent Case in Japan」）。また、これまでの研究成果を博士論文（犯罪捜査を目的とした情報技術の利用とその規律に関する研究）として刊行し、2022年7月に慶應義塾大学より博士（法学）を取得した。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年度はこれまでの研究成果を博士論文（犯罪捜査を目的とした情報技術の利用とその規律に関する研究）として刊行したが、2023年度は上記博士論文を単著として公刊するとともに、日本刑法学会において学会報告を行う予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
COVID-19緊急事態宣言を受け、海外調査および学会報告と有識者への意見聴取の機会を失したことなどによる。COVID-19緊急事態宣言を受け、海外調査および学会報告と有識者への意見聴取の機会を失したことなどによる。2023年度も米国や欧州での国際会議参加および実態調査については困難な状況が続くものと思われるが、オンライン会議での報告等を通じた論稿の発表を目指したい。
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