バルネラブルな刑務所出所者等の「社会参加」促進に向けた施策に関する研究

2022 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 20K13354
• 研究機関: 國學院大學
• 研究代表者: 安田 恵美 國學院大學, 法学部, 准教授 (90757907)
• 研究期間 (年度): 2020-04-01 – 2024-03-31
• キーワード: 社会参加 / ヴァルネラブル / 刑務所出所者 / 意思決定支援

研究実績の概要

2022年度は、コロナ禍の影響のため、予定していた調査研究をすべて行うことはできなかったが、大阪を中心に刑務所出所者等への生活支援を行っている諸機関を訪問し、支援者に話を聞くことができた。そこでは、専門性に基づく支援、「専門性」を超えた支援の実践について、知見を得た。本研究を開始した当初は、「刑罰執行」「犯罪者処遇」にかかわる諸機関が受刑者・刑務所出所者が抱えるすべての問題に対応することの限界に着目し、刑事政策を限定する方向で専門家による専門性に基づいた支援体制について検討をしていた。しかしながら、2022年度の調査を通して、「非専門家」（ここでは、法学、教育学、社会学、心理学、医学等の専門的な知見に基づき、犯罪者処遇にかかわっている者を「専門家」として理解している）による支援の実践に関する知見もえることができた。そこで、改めて、この点についてそれぞれの違いに着目し、検討を深める。
また、2022年度に実施した調査により意思決定支援の重要性についても改めて確認することができた。特に刑務所出所後すぐに社会福祉サービスを受ける際の同意について、本研究が検討対象としているヴァルネラブルな受刑者の中には、一層意思決定が難しい人々が少なからず存在していることから、彼らへの意思決定支援に関する情報の収集および検討を現在も継続して行っている。
なお、2022年には本研究の成果の一部として一本論文を執筆したが、未公刊である。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

2022年度はなおコロナ禍の影響があり、フィールドワークの機会は限定された。そのため、予定していた調査のうち終えることができなかったものもある。また、当初の問題関心に対する研究活動を行うなかで、本研究を遂行するにあたり検討しておくべき点が複数見つかり、それに対する検討作業を行っていたため、当初予定していたアウトプット作業は進んでいない。

今後の研究の推進方策

今後の研究は、①これまでの研究活動を通して明らかになった課題に対する検討、②研究成果のアウトプットの二つの作業を行う。①としては、ヴァルネラブルな刑務所出所者等に対する意思決定支援について、近接する領域の専門家および実務家等へのヒアリングを通して、検討を深めることとする。必要に応じて、補充調査を実施する。また、②については、現在初校を待っている論文や執筆中の論文があり、引き続きそれらに関する作業に取り組む。

次年度使用額が生じた理由

2022年度は、コロナ禍等の影響により、予定通り研究活動を行うことができなかった。そのため、2022年度に実施を予定していた調査研究については、2023年に実施することとした。