| 研究課題/領域番号 |
20K13364
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| 研究機関 | 富山大学 |
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研究代表者 |
増田 友樹 富山大学, 学術研究部社会科学系, 准教授 (70805720)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 事業再生 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は、まず、倒産局面における取締役の義務の内容について、実際の事案を分析した。
当該事案では、オプション取引の継続の判断を投資顧問業者にゆだねていた取締役の対第三者責任が問題となった。そこでは、オプション取引の継続に関する投資判断とオプション取引の継続によって生じる損失が事業の継続に与える影響は分けて検討されるべきであることを指摘した。その上で、当該事案における取締役は、後者について十分に検討していないことから、取締役の対第三者責任を負うべきであると主張した。
さらに、債権者が会社の倒産リスクをどれくらい織り込んでいるのかを実証的に分析するための準備に取り組んだ。これは、倒産局面における取締役や株主のインセンティブのゆがみが事前の貸付け条件等にどれくらい反映されているのかを明らかにするためである。
既存の研究においては、そのようなインセンティブのゆがみに対処するために、モニタリング費用が生じることが指摘されていた。もっとも、そのようなモニタリング費用がどれくらい大きいのかは実証的に明らかにされていない。さらに、近時は、企業グループにおいて、そのようなモニタリング費用が生じるかは疑わしいとの指摘もみられる。
仮にモニタリング費用がそれほど大きくない、あるいはモニタリング費用が生じていたとしても、そのことが事前の貸付け条件等に反映されているのであれば、倒産局面において債権者の利益をどれくらい重視すべきかは再検討の余地があると思われる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
倒産局面における取締役や株主のインセンティブに関する経済分析が想定よりも進まなかったからである。特にデータの収集に時間がかかってしまった。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度は、現在取り組んでいる倒産局面における取締役や株主のインセンティブに関する経済分析を完成させたい。
また、アメリカでは、「新価値の法理」という判例法理が存在し、既存株主が引き続き倒産会社の株主の地位を維持できることが一定の場合に認められている。この判例法理がどのように形成されてきたのかを参照したい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
主にコロナの影響で研究会や学会がオンライン開催になったことによる。
引き続きオンラインでの研究活動のウエイトが大きいので、スキャナーの購入に充てたい。
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