| 研究課題/領域番号 |
20K13364
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| 研究機関 | 青山学院大学 |
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研究代表者 |
増田 友樹 青山学院大学, 法学部, 准教授 (70805720)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 事業再生 / 取締役の対第三者責任 / 法人格 |
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| 研究実績の概要 |
本年度においては、取締役の対第三者責任について、会社が倒産局面にある場面とそれ以外の場面に分けて検討した。まず、会社が倒産局面にある場面において、取締役に対第三者責任を負わせることが以前よりも重要なものとして捉えられていないことを指摘した。債権者などの第三者は自衛できることに加えて、取締役の経営判断の尊重も考慮されるようになってきたからである。もっとも、取締役の対第三者責任規定を利用しないことには、一定の問題があることも認識されるべきである。
次に、それ以外の場面における取締役の対第三者責任について、エンフォースメントの強化という観点から説明できることを指摘した。この場合、裁判所によって過度に取締役の対第三者責任が認められてしまうおそれがあるものの、そのことは取締役の監視義務の内容の問題として論じられるべきである。
また、研究成果の公表にまでは至らなかったものの、債権者などの第三者の自衛について実証研究に取り組んだ。具体的には、会社法人格の財産分離が債権者のモニタリングコストを減少させているのかということについて、上場企業のデータを利用して検討した。
実証分析によれば、会社法人格の財産分離が債権者のモニタリングコストを減少させているという結果は確認されなかった。もっとも、子会社の借入比率が多い場合や子会社で複数の事業が営まれている場合には、企業グループの借入金利も増加する傾向がみられた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
以下の2点から、本研究課題の進捗状況はやや遅れている。
第1に、2022年4月より勤務先が変わったことに伴って様々な環境に対応する必要があったことから、本研究課題に費やす時間が当初想定よりも減少した。
第2に、本研究課題に関連するデータの再収集等を行ったことから、当初想定していた研究成果の公表が遅れた。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、上述の実証分析を完成させて、その成果を論文として公表する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナの影響で研究会がオンラインに移行した影響が大きい。
洋書等の購入に利用したい。
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