| 研究課題/領域番号 |
20K13370
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| 研究機関 | 広島大学 |
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研究代表者 |
金 ミンジュ 広島大学, 人間社会科学研究科(社), 准教授 (50820601)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 共同所有 / 共有 / 共同相続 / 組合 / 登記制度 / 公示制度 / 団体財産 / 法改正 |
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| 研究実績の概要 |
2021年度には、主に団体法に関するドイツの法改正及び共同相続財産の帰属をめぐる日本の法改正についての研究を行った。
まず、「2021年度ドイツにおける組合法の改正動向」について、国内の研究会で報告を行い、「ドイツにおける組合法の改正動向ー人的組合法の現代化のための法律（MoPeG）を素材としてー」という論文を公表した。今回のドイツの法改正（MoPeG）は、私が2020年まで行ってきた研究であるドイツ民法第899a条およびGBO第47条2項と登記実務における問題意識に着目し、組合財産の帰属とその公示制度の見直しを伴う、最新かつ大きな改正であるため、今後の運用実態や日本法への影響が注目されるものである。
なお、2021年4月に成立した日本の民法・不動産登記法等に関する改正法について、「法改正と共同所有論の行方」というテーマで日本土地法学会の2021年大会で個別報告を行い、その成果を「改正民法・不動産登記法等における共同所有論の行方」という論文で公表した。この報告・論文では、法改正により共同相続財産の帰属や公示問題および、共有規定の改正による組合財産に関する規律への影響を検討し、今後の日本の共有制度全般のあり方について若干の提言を行うことができた。
さらに、国際的なジャーナル(ESCI)に「The system of co-ownership in Japan」という論文を公表し、日本における団体の共同所有財産とその帰属に関する規律を総合的に紹介した。また、この論文では、2017年・2018年に成立した日本の改正民法（債権・相続関係）の内容を含めた検討を行い、現行の共有制度及びその公示制度にある問題点を指摘し、共有団体と取引する第三者の保護・取引の安全の側面から、今後の制度設計の方向性について提言することができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
まず、団体法に関するドイツの最新の法改正である「人的組合法の現代化のための法律（Gesetz zur Modernisierung des Personengesellschaftsrechts：MoPeG）」（2021年6月25日成立、2024年1月1日施行予定）の概要を国内の研究会である「ドイツ民法研究会」（2021年4月8日・Zoom）及び「広島大学民事法研究会」（2022年3月5日・Zoom）で報告し、「ドイツにおける組合法の改正動向ー人的組合法の現代化のための法律（MoPeG）を素材としてー」というテーマで論文を公表した（広島法学45巻3号）。
次に、共同相続財産の帰属や所有者不明土地問題をめぐって、2021年4月に成立した日本の民法・不動産登記法等の改正（令和3年法律第24号）による規律の変化や他の団体方への影響について日本土地法学会で報告し（2021年10月02日・Zoom）、「改正民法・不動産登記法等における共同所有論の行方」というテーマで論文を公表した（市民と法, 133巻）。
さらに、日本の団体と共同所有に関する規律と2017年民法改正（債権関係）及び2018年民法改正（相続関係）における共同所有財産の帰属と公示問題を取り扱った「The system of co-ownership in Japan」（Vestnik of Saint Petersburg University. Law, 12-2）を公表し、英語論文による国際的な発信を行った。
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| 今後の研究の推進方策 |
2021年度に続き、ドイツの団体法・公示制度の最新の改正に関する学界の動向を分析・検討して、国内外の学会や研究会で報告を行い、日本法における共同所有制度への示唆を明らかにする。一方、ドイツの改正法に関する登記実務の変化などについて、（コロナ禍や国際情勢を考慮して可能であれば）現地調査を試みる。
なお、現在改正作業の動きがはじまった韓国民法における共同所有、共同相続財産の帰属及びその公示制度に関する最近の動向についても引き続きフォローし、日本の団体法や公示制度への示唆を提供する。さらに、日本法における共有制度や公示制度の改正動向についても国際的な発信を試みる。このような研究は、論文や著書などの出版を通じて、その成果を公表・発信していく予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
Covid-19の拡大により、国内外研究機関との研究交流がオンラインのみに限定されてきたため、現地調査、資料収集および学会報告などのための出張ができな かった。研究費の有効な活用のため、適切な研究方法の工夫をしつつ今後の情勢に応じて対応する。
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