| 研究課題/領域番号 |
20K13390
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| 研究機関 | 西南学院大学 |
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研究代表者 |
山田 恵子 西南学院大学, 法学部, 准教授 (80615063)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 市民窓口 / 弁護士倫理 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、近年、弁護士倫理規制手法としてプレゼンスを高める「市民窓口」をとりあげ、その設置・運営が弁護士に対するクレイムの量的・質的変遷ならびに弁護士の倫理水準に与える効果を実証的に解明することを目的とする。とりわけ、本研究は、市民窓口の全国的状況とともに単位弁護士会ごとの状況（差異）に焦点を合わせ、弁護士に対するクレイムの実態・弁護士の倫理水準を規定する市民窓口の「制度的・組織的要因」を明らかにすることで、真に実効的な弁護士倫理規制の在り方を提言することを目指すものである。
2022年度は、本研究課題の基礎をなす各単位会の「市民窓口」に係る定量的データ、すなわち『弁護士白書』所収の公表統計を基にした弁護士に対する苦情の量的・質的変遷ならびに各単位会の差異に関するデータの整理作業を進めた。また関連する国内外の先行文献の渉猟・整理に着手し、その過程で得られた知見をもとに、図書（分担執筆）1冊を公表した。
現時点では、市民窓口において「県民人口あたりの苦情受付件数」（絶対値）と「都道府県別弁護士数あたりの苦情対象弁護士数」（相対値）の比較を基礎にすると、①東京・大阪は、絶対値のみで各年とも上位を占めるが、北海道・愛知・京都・岡山・福岡は、絶対値・相対値ともに恒常的に上位を占めること、②同じ東京／北海道地区を基盤としても、東京三会／北海道四会では、苦情受付状況が絶対値・相対値ともに大きく異なること、③青森、福島、千葉といった、絶対値・相対値ともに恒常的に下位を占める単位会が存在すること、以上から、④単位会の――より構造的な――個別的状況の存在が示唆されること等が判明した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2022年度に実施を計画していた①各単位弁護士会の「市民窓口」の公表統計に係る分析、②各単位弁護士会に所属する弁護士からの「市民窓口」に関するヒアリング、いずれも完了しておらず、「遅れている」と判断する。
本研究課題の進捗が「遅れている」主たる理由は、①2021年２月１日～2022年７月14日まで、産前産後休暇・育児休業の取得に伴い研究を中断したこと、②研究再開後の2022年７月15日以降も、育児負担や所属大学の校務負担等により、本研究に取り組む時間が極めて制限されたこと、である。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年8月に産前産後の休暇・育児休業の取得に伴う補助事業期間延長申請を行い、２年間の延長につき承認をうけた。そこで、当初より約２年遅れで研究計画を遂行する予定である。
具体的には、2023年度前期は、2022年度に実施を計画していた、各単位弁護士会の「市民窓口」の公表統計に係る分析の完了を目指す。『弁護士白書』所収の公表統計をもとにした弁護士に対する苦情の量的・質的変遷ならびに各単位会の差異に関して詳細な分析を行う。
2023年度後期は、苦情の量・質に有意な特徴をもつ単位会を５程度選定のうえ、当該単位会の市民窓口の運営実態に関するインデプス・インタビュー調査を行い、学術専門雑誌等で研究成果を発表するための準備を着実に進める。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
・理由：①弁護士に対するインデプス・インタビュー調査を実施できなかったため謝金等を費消しなかったこと、②国内外の学術大会の多くがオンライン開催となり旅費を費消しなかったことが、次年度使用額が生じた主要な理由である。
・使用計画：上述のとおり、２年間の補助事業期間延長申請につき承認をうけた。よって当初より２年遅れで予算を費消する。具体的には、次年度は主に、①弁護士に対するインデプス・インタビュー調査にかかる謝金や物品費、②国内外の学術大会参加のための旅費を計上する。
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