| 研究課題/領域番号 |
20K13392
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
関 能徳 名古屋大学, 国際開発研究科, 准教授 (40824256)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 政治学 / 政治経済学 / 比較政治学 / 政治行動論 / 民主主義の崩壊 / 民主主義の後退 / 民主主義の支持態度 / 再分配選好 |
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| 研究実績の概要 |
2022年度に行った2つのサーベイ実験、具体的には、(1)生活保護申請を例として社会的アイデンティティが再分配選好に与える影響についてのコンジョイント実験、(2)民主主義の理解について日本と台湾の有権者を対象とした実験（サーベイ実験とコンジョイント実験）について、実験データの分析と論文の執筆を行った。
(1)については、2023年3月にSocial Science Japan Journal誌に掲載された論文（Social Identification and Redistribution Preference: A Survey Experiment in Japan）で行ったサーベイ実験から得られた課題を解決するために、2022年1月にコンジョイント実験を行った。社会保障の受益者として、日本国籍者を外国籍者よりも優遇するのか、外国籍の因果効果を識別する実験を設計した。分析の結果、内集団贔屓を因果メカニズムとして、社会的権利の行使者として自国民を優先する傾向が確認された。論文は『理論と方法』に2023年9月に掲載された。
(2) については、2023年1月にFrontiers in Political Science誌に掲載された論文（Assessing the Public Understanding of Democracy through Conjoint Analysis）で行ったコンジョイント実験の成果と課題を踏まえ、2022年10月から11月にかけて日本と台湾の有権者を対象に実験を行った。前年度に行った予備的な分析の結果を踏まえて、論文の修正および分析方法の再検討を行った。論文の草稿は24年度に台湾で行われる国際会議で報告予定である。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
3: やや遅れている
理由
再分配選好についてのコンジョイント実験の結果は『理論と方法』に掲載されたが（2023年9月）、民主主義の理解に関する実験についてはデータ分析が予定よりも遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度となる2024年度は、上述した実験データの分析と論文の執筆および投稿を行う。アメリカまたは日本の有権者を対象として追加のサーベイ実験を行い、本研究課題の目的を達成する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
円安等の影響により、サーベイ実験の実施に予定よりも費用がかかることが分かり、当初予定していた4カ国でなく日本と台湾の2カ国でひとまず実験を行ったため、差額が生じた。23年度の途中に転入した名古屋大学大学院国際開発研究科ではQualtrics CoreXMのライセンス契約を行っていたため、独自に契約する必要がなかった。助成金の残額は、サーベイ実験の実施（調査会社への委託費用および調査参加者への謝金支払）、論文の英文校正に主に使用する。
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