| 研究課題/領域番号 |
20K13394
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| 研究機関 | 東京都立大学 |
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研究代表者 |
佐藤 信 東京都立大学, 法学政治学研究科, 准教授 (70761419)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 1955年体制 / 55年体制 / ジェンダー / 政治史 / 政党 / 社会党 / 革新 |
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| 研究実績の概要 |
本研究はとりわけ有権者における認識と、議会政治における慣行に注目しながら、とりわけその一翼を荷った社会党の動向の解明を通じて政治構造の変容を明らかにし、「55年体制」の“体制”化の実態を析出しようとするものである。
ただし、当初研究計画で予定していたオーラル・ヒストリーや遠隔地での資料収集の多くは今年度もCOVID-19の蔓延のなかで実現が困難であった。このため、研究計画は大幅な変更を余儀なくされたが、昨年度に引き続き、この苦境を奇禍とすべく文献資料を中心とした作業を進めた。
第一に、昨年度取り組んだ「55年体制」ないし「1955年体制」という政治学上の分析概念について、戦後日本政治学史の観点から考究を試みた。この成果はすでに佐藤信「「1955年体制」再考」前田亮介編『戦後日本の学知と想像力』（2022）、同「神川信彦の政治指導者論」『東京都立大学法学会雑誌』63巻1号（近刊）として結実している。その最終段階では一部インタビューを実施することもできた。
第二に、独立基盤形成支援（試行）の支援を得て設立した日本政治外交史ネットワークの短評会を継続的に開催して、コロナ禍で失われた日本政治史を学ぶ若手研究者のネットワークの維持を行った。これは国内外の若手研究者をオンラインでつなぎ、最新の研究をフォローし、共有し、吟味するためのプラットフォームである。
以上の作業を前提としながら、本年度のブレークスルーは「55年体制」のジェンダー的な“体制”性の重要性に着目できたことであった。「55年体制」下の政官のアクターはほぼ男性であったが、それは各男性アクターの家庭内ジェンダー秩序によって支えられていた。その実態について国内外のオンライン研究会で報告を行い、有益なフィードバックを得ることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
COVID-19の蔓延により、当初研究計画で予定していたオーラル・ヒストリーや遠隔地での資料収集の多くは今年度もCOVID-19の蔓延のなかで実現が困難であった。
「研究実績の概要」欄記載の通り、これを奇禍として予定していなかった方向に研究を深化させることができたが、当初の計画に照らせば「やや遅れている」と評価せざるをえないであろう。もっとも、両年度を通じて新たな視角を獲得しえたことで、今後インタビューや史料に基づく研究の意義をより一層高めることができると考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
COVID-19の感染拡大により実行できなかった計画を、追って確実に実施してゆく予定である。とりわけ議会慣行については書籍化を見据えた衆議院事務局オーラル・ヒストリーを予定している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
前述の通り、COVID-19の感染拡大によって、予定していたインタビュー調査や史料収集が実施不可能となったことによる。今後、感染蔓延状況を見定めながら漸次予定通りに使用してゆく計画である。
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