| 研究課題/領域番号 |
20K13398
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| 研究機関 | 金沢大学 |
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研究代表者 |
河合 晃一 金沢大学, 法学系, 准教授 (50746550)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 公務員制度 / 政官関係 / 官僚制 / 人事行政 / 人的資源管理 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、1990年代以降の公務員制度改革により日本の官僚人事の実態がどのように変化したのか、という学術的問いを設定し、制度改革が官僚人事の運用にもたらした効果を検証することである。すなわち本研究では、官僚人事の変化に関する記述的推論を行い、かつ制度改革が官僚人事に与えた影響についての因果推論を行う。検証にあたっては、中央省庁の人事情報を基にしたデータセットを構築し、当該データセットを用いた実証分析を目指す。
また、本研究では、公務員制度改革をめぐる政治過程についての事例研究も行う。過程追跡の手法を用いて、1990年代後半から2010年代までの間に公務員制度改革をめぐり、政治家や官僚といった各アクターがいかなる選好にもとづきながら、どのように行動したのか、その帰結としてどのような改革がなされたのか、についても観察、分析する。
以上のような研究目的にもとづき、本年度は、官僚人事の変化を分析するための理論枠組み、仮説を検討すべく、文献調査を補完する形で中央省庁の人事管理に関するインタビュー調査を実施した。また合わせて、分析で用いるデータセット作成に必要な人事情報が掲載された名鑑等の資料を収集した。さらに、第二次安倍政権下で提出された国家公務員制度改革関連法案が成立するまでの政治過程を事例研究によって分析した。
当該調査及び分析により、制度改革が官僚人事の運用にもたらした効果を検証するための理論モデルの構築作業を進展させることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
予定していた文献調査及びインタビュー調査、分析に必要な人事データの収集を実施し、それらの調査で得た研究成果の一部を国内学会において報告したため、ほぼ予定どおりの進捗状況と考えられる。
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| 今後の研究の推進方策 |
引き続きインタビュー調査や人事データの収集を行い、理論枠組みの構築と合わせて、分析に必要なデータセットの完成を目指す。また、新型コロナウイルス感染症による社会情勢の変化に注意し、インタビュー調査が困難な時期にはデータ分析を優先的に進める。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス感染症の影響により、参加、報告を予定していた国内学会、国際学会が開催延期あるいはオンライン開催に変更されたため、当初計画通りに旅費を支出することができず次年度使用額が生じた。次年度も国内学会、国際学会がオンライン開催になると予想されるものの、社会情勢や感染拡大状況に十分注意しながら、中央省庁等へのインタビュー調査を行うことで旅費を執行し、当該金額を使用する計画である。
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