| 研究課題/領域番号 |
20K13398
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| 研究機関 | 金沢大学 |
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研究代表者 |
河合 晃一 金沢大学, 法学系, 准教授 (50746550)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 公務員制度 / 政官関係 / 官僚制 / 人事行政 / 人的資源管理 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、1990年代以降の公務員制度改革により日本の官僚人事の実態がどのように変化したのか、という学術的問いを設定し、制度改革が官僚人事の運用にもたらした効果を検証することである。すなわち本研究では、官僚人事の変化に関する記述的推論を行い、かつ制度改革が官僚人事に与えた影響についての因果推論を行う。検証にあたっては、中央省庁の人事情報を基にしたデータセットを構築し、当該データセットを用いた実証分析を目指す。また、本研究では、公務員制度改革をめぐる政治過程についての事例研究も行う。過程追跡の手法を用いて、1990年代後半から2010年代までの間に公務員制度改革をめぐり、政治家や官僚といった各アクターがいかなる選好にもとづきながら、どのように行動したのか、その帰結としてどのような改革がなされたのかについても観察、分析する。
以上のような研究目的にもとづき、本年度は、官僚人事の変化を分析するための理論枠組み、仮説を検討すべく、文献調査を補完する形で中央省庁の人事管理に関するインタビュー調査を昨年度に続いて複数回実施した。また分析で用いるデータセット作成に必要な人事情報が掲載された名鑑等の資料を収集すると同時に、本年度は当該資料を基にデータの入力作業を進め、統計分析用のデータセットを一部完成させた。
加えて、90年代以降の公務員制度改革等の行政改革が日本の政官関係、特に内閣と官僚制の関係をどのように変容させたのかについて、共著書である『行政学』（文眞堂、2021年10月）所収の「執政制度と首相のリーダーシップ」としてまとめ、公刊した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
予定していた文献調査及びインタビュー調査、分析に必要な人事データの収集とデータセットの構築を進めることができた。そのため、ほぼ予定どおりの進捗状況と考えられる。
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| 今後の研究の推進方策 |
現在までに行ったインタビュー調査の結果や構築したデータセットを基に分析作業を加速させる。一部の省庁人事に関するデータセットが未完成であるものの、現在の調査・研究の成果をまとめる形で論文を執筆し研究成果の発信を行うことを予定している。また、未完成部分のデータ入力についても引き続き作業を行い、令和4年度中の完成を目指す。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス感染症の影響により、参加、報告を予定していた国内学会、国際学会がすべてオンライン開催に変更されたため、当初計画通りに旅費を支出することができず次年度使用額が生じた。次年度も国内学会、国際学会の一部がオンライン開催になると予想されるものの、現在までの調査・研究を補完すべく人事管理に関するサーベイ調査等を実施し、当該金額を使用する計画である。
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