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本研究の目的は、1990年代以降の公務員制度改革により日本の官僚人事の実態がどのように変化したのか、という学術的問いを設定し、制度改革が官僚人事の運用にもたらした効果を検証することである。すなわち本研究では、官僚人事の変化に関する記述的推論を行い、かつ制度改革が官僚人事に与えた影響についての因果推論を行う。検証にあたっては、中央省庁の人事情報を基にしたデータセットを構築し、当該データセットを用いた実証分析を目指す。また、本研究では、公務員制度改革をめぐる政治過程についての事例研究も行う。過程追跡の手法を用いて、1990年代後半から2010年代までの間に公務員制度改革をめぐり、政治家や官僚といった各アクターがいかなる選好にもとづきながら、どのように行動したのか、その帰結としてどのような改革がなされたのかについても観察、分析する。
以上のような研究目的にもとづき、本年度も、官僚のキャリアパスと技能形成の関係を検討する観点から、中央省庁の人事管理や官僚のキャリアパスに関するインタビュー調査を複数回実施し、その研究成果の一部を、日本政治学会研究大会において発表した。
また、昨年度に続いて、分析で用いるデータセット作成に必要な人事情報が掲載された名鑑等の資料を収集すると同時に当該資料を基にデータの入力作業を進め、統計分析用のデータセットを完成させた。
さらに、1990年代以降に実施された日本の公務員制度改革について調査し、改革をめぐる政治過程を事例研究の方法で分析した。また、その研究成果の一部を、アメリカ政治学会の年次大会（American Political Science Association Annual Meeting）において発表した。
加えて本年度は、カリフォルニア大学バークレー校に客員研究員として滞在し、現地において、アメリカの公務員制度や人事管理に関する調査を行った。
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