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本研究では、障害のある人たちに注目し、戦後日本において彼ら・彼女たちがいかに政治的影響力を行使しようとしてきたのかを検討した。具体的には、障害のある有権者、障害者団体、障害のある議員という各アクターが、どの程度、どのように政策過程への参加・参画してきたのかを検討した。分析の結果、有権者レベルでは障害を理由として投票に参加したくてもできない有権者が一定数存在すること、団体レベルでは障害の種別（知的障害、精神障害、身体障害）と党派性を超えた連携が2000年代以降に進んだこと、また議員レベルでは戦後一貫して障害のある国会議員が存在しており、障害者政策の推進に寄与してきたことを明らかにした。
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