| 研究課題/領域番号 |
20K13408
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| 研究機関 | 明治学院大学 |
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研究代表者 |
久保 浩樹 明治学院大学, 法学部, 准教授 (40789559)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 分極化 / イデオロギー / 政党 / 比較政治 / 計量分析 / アメリカ政治 / 選挙研究 / 議会研究 |
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| 研究実績の概要 |
政党システムのイデオロギー的分極化は、世界でどのように、なぜ異なっているのだろうか？アメリカの民主・共和の二大政党間のイデオロギー的分極化が深刻化し、政治に停滞をもたらしていることは広く知られている。しかし、既存の膨大なアメリカの分極化研究は、分析対象をアメリカ一国に集中して、理論的・歴史的に分析する一方で、比較の視野からアメリカの分極化を他国の分極化と国際比較する研究は皆無に等しかった。応募者はサーベイデータの計量分析の方法論的研究から左右のイデオロギー対立を国際比較可能な尺度で測定することにすでに成功した。この方法とデータを用いて、世界各国の分極化がどの程度異なり、アメリカの政党の分極化を世界の比較の中に位置付け、さらに分極化の程度の違いをもたらす要因も比較論的に明らかにする。というのも、アメリカ一国のみを対象に理論的・統計的・歴史的に分析するものが大半であった。それに対し、アメリカの分極化を他国との比較の観点で分極化を論じたものはほとんど皆無である。そこで、1）アメリカの分極化がどのように他国と異なっていて、どの程度国際比較の観点から深刻なのか？2）分極化は世界各国でどのように異なっていて、その分極化の程度の違いは何によって生じるのか？という以上の二つの問いを比較の視座から明らかにしたい。政党政治のイデオロギー的分極化という現象をアメリカも含めて国際比較をするのが本研究の最大の目標である。そのために、政党システムのイデオロギー的分極化が、本研究の課題であるが、より具体的には1）有権者のイデオロギー的分極化の国際比較、2）政党のイデオロギー的立場の分極化の国際比較、3）アメリカの50の州レベルの分極化の地方政治比較、という三つの観点から、アメリカの分極化を「外」と「内」から分析する。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
政党システムのイデオロギー的分極化が、本研究の課題であるが、より具体的には1）有権者のイデオロギー的分極化の国際比較、2）政党のイデオロギー的立場の分極化の国際比較、3）アメリカの50の州レベルの分極化の地方政治比較、という三つの観点から、アメリカの分極化を「外」と「内」から分析する。前二者は、アメリカとアメリカ以外の国家との国際比較による分極化の分析である。具体的には、先述した多国間の有権者サーベイを用いた政党の分極化と有権者の分極化を従属変数とし、国家レベル、政党レベル、個人レベルという三つのレベルの要因という独立変数からエリートと有権者双方の分極化を分析し、アメリカをその中に位置付ける。このことにより、分極化が特定の国家や社会構造から生ずるのか、それともエリートや政党の行動、ないしは有権者や大衆レベルから生じる現象なのか、データから明らかにすることができる。まず、多国間比較可能なイデオロギーデータである。政党や有権者が左右イデオロギーのどこに位置するのかを比較可能な形で測定することが不可欠であるが、有権者の左右イデオロギー認識に関わるサーベイエラーを取り除く計量政治学的手法を用いて、この問題を解決した。加えて、政党サイドの選挙戦略や政治エリートの行動に関するデータを収集した。さらに近年大量に蓄積されている政党の行動や戦略に関する専門家サーベイ(Democratic Accountability and Linkages Project, Chapel Hill Expert Survey)などを用いて、政党や政治エリートの戦略的行動や有権者への支持獲得戦略などを指標化し、データセットの一部として組み込み込んだ。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究の目標の一つは、アメリカ内部の州という地方政治の単位を比較する観点から分極化を明らかにすることである。上記の多国間比較の結果をもとに、アメリカの州・地方政治レベルの分極化も同様に分析し、アメリカ内部の分極化にも、比較政治の知見を応用して分析を深めたい。すでにKubo 2016 では、下院議員のイデオロギー的分極化を分析したが、同様に上院、州知事、州議会議員など連邦と州の相互作用も含めてアメリカの地方政治の分極化を比較論的に考察したい。本研究は多国間比較によるデータ分析という性質上、1）海外との研究者との連携や共同作業を積極的に促進するとともに、2）研究初年度でのデータセットの構築など研究の基盤を重視してこれを初期段階で達成したい。1）については、すでにアメリカ、イギリス、台湾で共同研究を進める研究者と共に研究を進め、データ構築作業や分析作業の促進に役立てている。2）については、データの構築など時間がかかる作業は院生・学部生などをRAとして大量に初年度に雇用することでデータの完成を急ぎ、来年度以降に分析や論文執筆に専念できる環境を整えたい。具体的には、政党の組織や選挙戦略、選挙区事情などのデータを院生を雇用することで収集することを企図している。来年度以降は研究成果を海外の学会で報告し、海外の学術誌に投稿して公表したい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
海外学会などに出席するために、旅費として想定していた予算が執行できなかったため、余分の差額が生じてしまった。余った分は資料などの購入に使用したが、それでも全額は失効しきれなかった。
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