| 研究課題/領域番号 |
20K13417
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| 研究機関 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
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研究代表者 |
小伊藤 優子 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構, 高速炉・新型炉研究開発部門 戦略・計画室, 任期付研究員 (80827080)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 意思決定 / ベイジアンネットワークモデル / 原子力 / エネルギー / 安全保障 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、エネルギー政策と日米安保体制という2つの観点から高速炉開発に関する意思決定の過程を、ベイジアンネットワークを用いることで包括的且つ視覚的に捉えるモデルを構築することにある。
令和3年度は、原子力科学技術研究開発に携わる技術者（約1,600人）の意思決定データの収集を目的として令和2年度に実施したアンケート調査の集計に留まった。また、当初計画において実施を予定していた、高速炉開発の政策過程に携わった当事者と日米安保体制に関する政策過程の研究に取り組む学識者や専門家等の研究協力者が一堂に会する場を設けて、意思決定要因を整理するとともに条件付き確率を推定する等の調査・分析が、令和２年度から続く、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の度重なる発令により、実施することができなかった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
令和３年度は、令和２年度から続く、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の度重なる発令等により、令和３年度に計画していた調査・分析を実施することができなかった。調査・分析は、研究協力者が一堂に会して実施する対面（集合）形式ではなく、オンライン会議による代替策も検討したが、研究協力者の環境がオンライン会議環境が整備されておらず、遅れが生じている。これらのことから、全体としては遅れていると判断する。
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| 今後の研究の推進方策 |
起因事象が異なる意思決定の過程を包括的且つ視覚的に捉えるモデルの構築を達成するため、高速炉開発の政策決定過程に携わった当事者と日米安保体制に関する政策過程の研究に取り組む学識者・専門家等の研究協力者が一堂に会して、意思決定要因を整理するとともに条件付き確率の推定する等の調査・分析を予定しているが、対面形式の調査・分析は、新型コロナウイルス感染症の感染状況を考慮し、自治体や所属研究機関等の方針に従い、十分な感染防止策を講じた上で、実施の可否を判断する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初計画に追加して、令和３年度に実施を予定していた、高速炉開発に携わってきた海外の技術者へのインタビューと行政文書調査が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて実施できなかったため、インタビューと行政文書調査に係る費用が次年度使用額として生じた。
令和３年度に生じた、次年度使用額は、令和４年度に実施予定の高速炉・新型炉開発に携わった海外の技術者に対するインタビューと行政文書調査及び成果発表に係る費用並びにこれらを実施するために必要となる新型コロナウイルス感染症の感染対策に係る費用として使用する。
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