研究課題/領域番号 |
20K13418
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研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
研究代表者 |
谷口 友季子 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター動向分析研究グループ, 研究員 (10826077)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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キーワード | 権威主義体制 / 政治参加 / マレーシア |
研究実績の概要 |
本研究は、権威主義体制における制度を通じた政治参加と制度外(投票外)参加の相互的な影響を明らかにすることを目的としている。マレーシアの現地調査を通じた事例分析が本研究の中心的な内容となる予定であったが、今年度は新型コロナウイルスの蔓延により、現地の文書館等でのデータ収集や政治家、活動家へのインタビューのために渡航することができなかった。したがって、研究計画の方向性を修正し、ひとまず日本において、あるいは日本から入手可能なデータを収集することとし、データ構築の準備を行っている。他方、権威主義体制を対象とする計量分析についても、個人の政治参加に関するデータ構築に取り組んでいる。現地調査が可能となった時点で、当初予定していた研究計画を開始することとし、それまでは今年度~来年度中でのオンラインサーベイを用いた調査の実施等を検討する予定である。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
予定していたマレーシアでの現地調査を実施できず、さらに今後の見通しも厳しい状況にある。当初の研究計画を大幅に変更する必要があるため、研究の進行度は予定よりも遅滞している。
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今後の研究の推進方策 |
今年度は次の3点に取り組む。(1)現時点で収集可能なデータを用いて、マレーシアにおける制度外政治参加の規定要因に関する計量分析を行うため、データセットの構築や予備分析を行う、(2)権威主義体制を対象とした政治制度と個人の政治参加の関連に関する計量分析を行う、(3)現地への渡航滞在が可能な状況となれば、当初予定していたデータ収集やインタビュー等の調査を実施するが、別途オンラインサーベイを用いた調査の実施を検討する。
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次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス感染症の蔓延により、現地調査を実施できなかったため。
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