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2020 年度 実施状況報告書

政治体制と紛争資源から説明する核政策:武装と使用の理論と実証

研究課題

研究課題/領域番号 20K13428
研究機関東京都立大学

研究代表者

大槻 一統  東京都立大学, 大学教育センター, 准教授 (00779093)

研究期間 (年度) 2020-04-01 – 2024-03-31
キーワード安全保障 / 核抑止論 / 民主主義 / 権威主義
研究実績の概要

今年度の目標は、「核兵器の使用(報復)に関する信憑性の根拠は何か、特に、核兵器使用の信憑性に関する国家間のバリエーションはいかに生じるか」という問いに対して、①関連文献を整理・理解し、②理論的な解答を与え、③その実証的含意を検証するために、サーベイ実験によってデータを収集することであった。
① 関連文献の整理・理解:核抑止論に関しては既に多くの理論的研究が公刊されているため、今年度はまず新しい研究を随時追加しつつ関連文献の収集と整理を行った。その上で既存の研究と本研究の関係と、既存文献の中での本研究の位置付けについて検討を行った。その結果、現在の文献においては政治制度と核抑止の関係については理解が進んでいないことがはっきりとした。また、文献整理の中で、研究者コミュニティ及び様々な(英語)メディア言説の中で、所謂「核のタブー」規範が近年弱まっているとの認識が共有されていることがわかった。米国の大統領たちの核兵器への態度も一貫しているとは言い難い。核抑止論のアップデートの必要性が確認された。
②書き進めていた理論的枠組みを元に、1つのモデルの完成を見ることができた。次のプロセスにおいて検証可能な実証的含意を複数導出した。
③対人実験にあたり、東京都立大学の研究倫理審査(「人を対象とする研究」)による承認を得た。また、実験計画通りにサーベイ実験によるデータの収集を進めることができた。実験の実施に際しては国際的なサーベイ調査会社のオンライン調査パネルから回答者モニターの提供を受け、効率的に進めた。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

理論構築と実験データの整理までは予定通り実施することができ、予定以上の進捗と言えるが、参加予定であった学会がパンデミックによりキャンセルされ、フィードバックを得る機会がなかった。総合的に見ておおむね順調な進展と言える。

今後の研究の推進方策

近年は核新興国の台頭により核抑止論の文献が増加傾向にあり、情報のアップデートが必要なため、来年度はさらに関連文献の整理を進める。研究を進めるにあたっては、来年度は実証部分に注力することになる。現在のデータを整理し、統計分析を行う。そして、理論的含意(仮説群)と統計分析の結果を照らし合わせ、整合性を確認する作業を行う。場合によっては理論の修正も随時行う。また、国際学会に参加できる状況になれば積極的に応募し、フィードバックを得たい。

次年度使用額が生じた理由

今年度はパンデミックの影響により出張と学会参加が叶わなかった。状況が好転すれば国際学会に参加したい。出張費の使用の見通しが立たない場合、実証研究を充実させるための費用に充てたい。

  • 研究成果

    (1件)

すべて 2020

すべて 雑誌論文 (1件) (うち査読あり 1件、 オープンアクセス 1件)

  • [雑誌論文] Bombing and Mining in War: Evidence from Cambodia2020

    • 著者名/発表者名
      Kohama Shoko、Ohtsuki Kazuto、Tominaga Yasutaka
    • 雑誌名

      Journal of Global Security Studies

      巻: 5(2) ページ: 319-338

    • DOI

      10.1093/jogss/ogz046

    • 査読あり / オープンアクセス

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公開日: 2021-12-27  

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