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伝統的な核抑止論で仮定されるような「頑健な報復の相互コミットメント」は核保有国間には存在せず、政治体制や争われている財によって抑止の確度にばらつきが出ることを、数理モデルとサーベイ実験を使った計量分析により理論的・実証的に示した。戦争において争われる財は、安全保障のような全ての国民の便益となるものと、経済資源のような競合的なものに大別されるが、政治制度（民主主義・非民主主義）はそれぞれの財の確保に対する為政者のコミットメントに影響を与えることがわかった。結果をまとめた論文を複数の学会で報告した。
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