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最終年度に当たる2023年度は、（1）これまで蓄積してきた研究成果の発表と、（2）今後を見据えた他の科研プロジェクトとの接続の2点を図った。
（1）につき、「EU（欧州連合）の庇護政策をめぐるEU・UNHCR（国際連合難民高等弁務官事務所）・IOM（国際移住機関）の関係」に関する報告を国際ワークショップ “Externalisation of Migration Control and Accountability Challenges in International Law”で、「テロ防止措置をめぐるEU・CoE（欧州審議会）関係」に関する報告を国際学会 “International Conference for Europeanists” で、それぞれ行った。さらに、EUの庇護政策に関する論文2点（日本語）と、本研究課題の鍵概念である「国際機構間異議申立」の理論に関する論文1点（英語）を刊行した。
（2）については、研究代表者（大道寺）が研究分担者として入っている他の科研費研究課題との接点を探り、相乗効果を生むことを図った。特に、基盤研究B「国際難民保護レジームの課題と挑戦：当事者性の回復をめぐる理論・実証研究」の枠組で遂行している「人道主義」研究に、本研究課題で遂行している「国際機構間異議申立」論を組みこんで《グローバル異議申立デモクラシー》を打ち出せた点は成果であり、これはすでに日本国際政治学会でも報告している。
研究期間全体を通して見ると、上で触れた2つの事例研究それぞれについては一定の知見が得られ、上記のように公表にも漕ぎつけた（ただし、テロ防止措置研究の論文化は未了）。一方、「国際機構間異議申立」概念の精緻化・一般化という理論的課題については検討がやや遅滞しているので、今後の課題としたい。
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