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2023 年度 研究成果報告書

EUによる基本権侵害とその匡正――《国際機構間異議申立》の実証研究――

研究課題

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研究課題/領域番号 20K13437
研究種目

若手研究

配分区分基金
審査区分 小区分06020:国際関係論関連
研究機関青山学院大学 (2021-2023)
早稲田大学 (2020)

研究代表者

大道寺 隆也  青山学院大学, 法学部, 准教授 (70804219)

研究期間 (年度) 2020-04-01 – 2024-03-31
キーワード国際機構 / EU / 人権 / テロリズム / 出入国管理 / 難民
研究成果の概要

本研究は、EUによる基本権侵害とその匡正の方途を探ることを目的としていた。特に、(1)テロ対策と(2)域外出入国管理政策に着目し、《国際機構間異議申立》に着目しつつ、理論と実証の両面から検討を行った。
(1)については、EUのテロ防止措置、特にいわゆるTerrorist Content Online指令の成立に至るEUと欧州審議会の関係を分析し、既存の理論枠組とは異なる説明が可能であることを国際学会で報告した。
(2)については、EUがいかに難民を排除しており、それに対し様々な外部アクター(例えばNGOs)がいかに働きかけているかを詳らかにした。その成果は複数の論文としてすでに報告している。

自由記述の分野

国際関係論、国際機構論、難民研究

研究成果の学術的意義や社会的意義

本研究の学術的意義は、従来、加盟国との相互作用の中で説明されてきた国際機構の活動を、他の国際機構やNGOs、個人といった第三者の活動に着目して説明した点にある。それは、国際機構のアカウンタビリティを外部から確保する理路の分析の可能性を拓いた。
社会的意義は、上述の学術的意義と密接に関連している。本研究は、従来、人権を重視していると考えられてきたEUによる潜在的ないし顕在的な人権侵害の問題を剔出したのみならず、それを外部から統制する可能性を明らかにした。それは、これまで「善なる存在」と考えられてきた国際機構の性善説を問い直し、そこにおける実践的不正義を匡正する方途を探るという社会的意義を持つ。

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公開日: 2025-01-30  

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