| 研究課題/領域番号 |
20K13440
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| 研究機関 | 創価大学 |
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研究代表者 |
中山 賢司 創価大学, 法学部, 准教授 (10632002)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 東アジア海域 / サブリージョン協力 / 東アジア海域環境管理パートナーシップ / PEMSEA / 越境地域協力 / 離島漂着物対策 / 対馬 / 八重山 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、東アジア海域環境保全をめぐる下位地域（サブリージョン）協力の実態を解明し、それが東アジア国際秩序の中でいかなる役割を果たすのかを理論・実証の両面から分析・予測することが目的である。
初年度は、東アジア海域環境管理レジーム（PEMSEA（東アジア海域環境管理パートナーシップ）、PNLG（PEMSEA地方政府ネットワーク））の形成・変容プロセスにおける参加国政府の政策変化に焦点を当てた研究を行う予定であった。しかしながら、新型コロナウィルスの世界的流行に伴い、PEMSEA事務局（マニラ）への訪問、関連する会合・フォーラムへのオブザーバー参加等が不可能となったことから、研究計画の大幅な変更を余儀なくされた。
そこで初年度は、主な焦点を日本における海域環境保全のサブリージョン協力に当て、PEMSEAに関する文献調査（一次資料・二次資料の解読）のほか、日本のPEMSEA関係者とのネットワーク構築、漂着物対策をめぐる日本の離島地域の越境地域協力（CBC）に関する研究等を行った。具体的には、PEMSEAの技術会議共同議長への聞き取り（オンライン）、PEMSEAの非政府パートナーである海洋政策研究所（OPRI）の研究員を招聘したセミナー開催（webinar）、日本で唯一PNLG（PEMSEA地方政府ネットワーク）に参加する三重県志摩市への聞き取り調査（オンライン）等を行い、PEMSEA研究のための基盤を構築した。また、漂着物問題が日本でとくに深刻な対馬（長崎県）、八重山諸島（沖縄県）をめぐる越境地域協力の調査・研究を行い、笹川平和財団海洋政策研究所報告書（『我が国離島地域におけるブルーエコノミーの実現』）に、「離島漂着物対策と越境地域協力(CBC)―対馬と八重山をめぐる漂着物対策CBCの比較考察―」と題する論文を投稿した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
新型コロナウィルスの世界的流行を受け、PEMSEA事務局（マニラ）への訪問、関連する会合・フォーラムへのオブザーバー参加等が不可能となったことから、当初予定していた研究計画の大幅な変更を余儀なくされたため。
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| 今後の研究の推進方策 |
前年度に基盤構築したPEMSEA研究のためのネットワークを活用し、東アジア海域環境管理レジーム（PEMSES、PNLG）の形成・変容プロセスにおける参加国政府の政策変化に焦点を当てた予備的研究を推進する。現地調査が可能になった段階で、PEMSEA事務局（マニラ）への訪問、関連する会合・フォーラムへのオブザーバー参加等を行い、フォローアップを図る。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウィルスの世界的流行を受け、当初予定していたPEMSEA事務局（マニラ）への訪問、関連する会合・フォーラムへのオブザーバー参加等が不可能となったことから、研究計画の大幅な変更を余儀なくされたため。
今後は、文献調査（一次資料・二次資料の解読）を継続するとともに、前年度に基盤構築したPEMSEA研究のためのネットワークを活用し、ウェビナー等の企画を通じて、研究を更に推進していきたい。現地調査が可能になった段階で、PEMSEA事務局（マニラ）への訪問、関連する会合・フォーラムへのオブザーバー参加を行い、フォローアップを図る。
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