| 研究課題/領域番号 |
20K13440
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| 研究機関 | 創価大学 |
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研究代表者 |
中山 賢司 創価大学, 法学部, 准教授 (10632002)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 東アジア海域 / サブリージョン協力 / 東アジア海域環境管理レジーム / PEMSEA / PNLG |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、東アジア海域環境保全をめぐる下位地域（サブリージョン）協力の実態を解明し、それが東アジア国際秩序の中でいかなる役割を果たすのかを理論と実証の両面から分析・予測することが目的である。
三年度目は、東アジア海域環境管理レジームとして、PEMSEA（東アジア海域環境管理パートナーシップ）およびPNLG（PEMSEA地方政府ネットワーク）に焦点を当て、その形成・変容プロセスと相互関係などに関する実態把握に取り組んだ。具体的には、①フィリピン・マニラを拠点にPEMSEA事務局（ケソン市）、ICM（沿岸域総合管理）実施地域（バタンガス州、バターン州、カビテ州）およびPNLG加盟都市・沿岸域（インドネシア・ジャカルタ首都特別州、タンゲラン市、マレーシア・セランゴール州（クラン、セパン）、カンボジア・ココン、シアヌークビル、韓国・始興市など）へのフィールド調査を複数回実施し、一次資料や各種データを得るとともに、②東アジア海域環境管理レジーム（PEMSEA／PNLG）の実態調査に関する途中経過を国際学会（韓国東北亜経済学会2023年度学術研究大会）やセミナー（デラサール大学教養学部国際学科セミナー）で積極的に報告し、関係者や専門家からレビューを受けたほか、③都市間ネットワーク研究を世界的に牽引してきた豪州メルボルン大学Melbourne Centre for Citiesとの国際共同研究の基盤を確立することができた（科研費国際共同研究加速基金（国際共同研究（A））「東アジア海域環境管理の都市間ネットワークと南南都市協力をめぐる学際的研究」22KK0212獲得）。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
長引く新型コロナウィルス感染症の影響を受け、今年度の前半（9月頃まで）までは現地調査を行うことが難しかった。したがって、当初の研究計画を変更せざるを得ず、本研究課題の進捗はやや遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度は、東アジア海域環境管理レジーム（PEMSEA／PNLG）の実態調査を更に進め、11月に行われる国際政治学会環境分科会で口頭発表を行う予定である。また、豪州メルボルン大学Melbourne Centre for Citiesとの国際共同研究を具体化させ、「大国と都市化プロジェクト（Great Powers and Urbanisation Project）」と接続させることで、都市間ネットワーク研究の視角から東アジア海域環境管理レジーム研究を一段と発展させる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
長引く新型コロナウィルス感染症の影響を受け、今年度の前半（9月頃まで）までは現地調査を行うことが難しかった。したがって、今年度予算および前年度からの繰り越し分をすべて今年度の後半に使用することはできず、一部を次年度に繰り越すこととした。次年度には、追加の現地調査（PEMSEA事務局、PNLG事務局など）やバイアウト予算などで活用する予定である。
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